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出典検索?: "ソビエト連邦の経済" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2021年4月）

ソビエト連邦の経済（ソビエトれんぽうのけいざい）では、ソビエト連邦における経済の歴史、運営体制の特徴などについて述べる。

基本的には国家による計画経済により運営され、農民の集団化が図られた（コルホーズ）。しかし、（特に商工業については）時の政権によって統制と自由化の間で大きく揺れた。
歴史
戦時共産主義政策

ウラジーミル・レーニンは、ソビエト政権を防衛するための内戦を戦うため、1918年、全ての企業の国有化、反革命と見なした貴族・資本家・地主の資産没収、農村における穀物の強制徴発などを含む「戦時共産主義」とよばれる政策を実施した。これはソビエト政権の勝利に大きく貢献した。
ネップ期

1921年、内戦での勝利がほぼ確実になった後、レーニンは国民の不満を緩和するために、穀物の強制徴発を廃止した「ネップ」（新経済政策：スローガンは「一歩後退二歩前進」）を一時的に採用した。ニコライ・ブハーリンなどの理論指導により、中小企業の民営化、外国資本の導入などが行われ、工業生産力は第一次世界大戦以前の水準までに回復した。しかし、これは同時に新たな資本家であるネップマンや富農のクラークを産み出し、社会主義国家の前提を崩れさせる貧富の差という問題を引き起こした。また、都市と農村の交易条件が悪化することにより鋏状価格差危機が生じ、その維持が困難となって行った。
第一次五カ年計画

1928年、ネップで緩んだ社会主義体制を強化しようとしたレーニン政権最後期のゴエルロ計画（GOELRO plan, план ГОЭЛРО）を継承したヨシフ・スターリンは、第一次五カ年計画を策定した。1932年までに達成すべき統制数値をゴスプラン（国家計画委員会）により定め、企業の再国有化や農業集団化を実施し、各組織に対して生産計画数値であるノルマの達成を厳命する計画経済メカニズムの基礎を再構築した。ゴスプランの研究者であったフェリドマンのモデルに従い、重工業優先の発展戦略（二部門モデル）により、コンビナートと呼ばれた工業地域の計画・建設、天然資源（石炭など）の大規模な開発が進行した。既存の農村はコルホーズと呼ばれる協同組合方式の集団農場に編成され、開拓地に設置されたソフホーズ（国営農場）と共にその後のソビエト農業の基本構成単位となった。この開発モデルは、第二次世界大戦後においてアジア諸国で採用されることとなる。

この工業化・集団化政策と、ロシア革命によって世界経済から相手にされなくなり孤立したことが功を奏し、1930年代の世界恐慌で欧米の資本主義国が軒並み不況に苦しむ中、ソ連はその影響を受けずに19世紀のドイツや明治維新後の日本を凌ぐ前代未聞のペースの工業化と高い経済成長を達成した。このことは欧米から驚嘆され、西側知識人の間では理想視された。ただし1933年、第一次世界大戦後の国際社会で共に孤立化し、それ故に協力関係を保っていたドイツに反共のナチス政権が誕生すると、ソビエトは有力な投資元を失い、一層孤立化が進んだ。
第二次世界大戦の影響

1941年6月に独ソ戦が始まると第三次五カ年計画は中断され、戦時経済体制が実施された。ドイツ軍に占領されたヨーロッパ地域の領土に代わり、ウラル地方のスヴェルドロフスクやチェリャビンスク、それにヴォルガ川沿岸の各都市などには軍需工場が移転し、戦後のシベリア開発の拠点となった。

1945年に大きな犠牲を払いながら第二次世界大戦に勝利すると、ソビエトは東ヨーロッパの広い地域を占領し、各国に共産党政権を誕生させて自らの衛星国としてソビエト経済圏に組み込んだ。