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出典検索?: "ソビエト連邦の外交関係" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2023年6月）

ソビエト連邦の外交関係（ソビエトれんぽう の がいこうかんけい）では、ソビエト連邦（ソヴィエト社会主義共和国連邦、ソ連）がとってきた外交政策について述べる。

なお、ソビエト連邦の国家成立は1922年であるが、ここでは1917年11月のロシア革命によるボリシェヴィキ政権成立からの外交関係を扱う。
概観

ロシア革命によって成立した世界最初の社会主義国であったソ連は、平和に関する布告によって第一次世界大戦の連合国から離脱したことや、イデオロギーの違いから国際社会で孤立していた。列強諸国はロシア内戦で帝政勢力などの反ボリシェヴィキ派から成る白軍側への援助を行ったが、ソ連の赤軍が最終的に勝利した。内戦に勝利したソ連政府はコミンテルンを通じて世界各地の共産党を指導し、世界革命を起こそうとした。しかし一国社会主義論を唱えるヨシフ・スターリンが政権を握ると、西欧諸国との外交関係樹立を徐々に進める一方で、大粛清によって各国の共産党指導者を処刑した。1934年には国際連盟に加盟したが、第二次世界大戦の勃発までは失地回復に動き、冬戦争や独ソ不可侵条約による侵略行動を取った。

1941年にはドイツの侵攻を受けて独ソ戦に突入した。ソ連は大祖国戦争とこの戦争を名付け、連合国における主要国として戦った。連合国の戦後構想により、ソ連は五大国の一つとして世界を指導する立場が確認されたが、アメリカとソ連の関係には次第にきしみが生まれつつあった。ソ連はドイツとの戦闘において大きく貢献し、東ヨーロッパ諸国の占領に成功したが、その占領地域に社会主義政権を樹立し、自らの衛星国にした。

戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構 (WTO,WPO) といった軍事同盟や経済相互援助会議 (COMECON) で厳しく統制し、（東側陣営）の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国（西側陣営）と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き（米ソデタント）が起こったが、1979年に制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。

しかし1985年成立のミハイル・ゴルバチョフ政権がペレストロイカの一環として、エドゥアルド・シェワルナゼを外務大臣に登用して新思考外交を提唱した事で対立は緩和された。ソ連や東欧には西側からの経済援助が拡大し、経済面や文化面でも西側の影響が流入した。このことは1989年の東欧革命と1991年の8月クーデターを引き起こし、12月のソビエト連邦の崩壊へとつながった。その後、外交関係は1991年の連邦解体後に独立したロシアなどの後継諸国へ引き継がれている。
二国間関係
アメリカ合衆国詳細は「米ソ関係」を参照
第二次世界大戦以前

ソ連とアメリカは社会主義国と資本主義国の中心国家として、常に相互に警戒する相手であった。特に第二次世界大戦後、西ヨーロッパ諸国の力が落ちると、米ソ両国は東西冷戦の2つの超大国となり、核戦争の危険も含めて世界の運命を握る事になった。

第一次世界大戦の前から世界最大の資本主義国家となっていたアメリカ国内では共産主義運動が厳しく弾圧され、アメリカ共産党が半ば非合法状態だった事もあり、アメリカ政府はソビエト政権に対して厳しい態度を取った。対ソ干渉戦争では1918年、日本より先にシベリアへ軍隊を派遣し、その後も共和党政権による反共政策が続いたため、米ソ間の国交成立は実現しなかった。また、シベリア最東端や米領のアラスカ・アリューシャン列島に住むチュクチやコリャークなどの先住民の交流はベーリング海上の国境線で完全に絶たれた。アメリカ側では労働運動の中心が社会主義を拒絶するアメリカ労働総同盟にあったため、共産党や社会主義政党の活動の余地は小さかった。ソ連側でも、極東共和国首班のアレクサンドル・クラスノシチョーコフなどはアメリカからの帰国者だったが、彼はスターリンの大粛清により刑死した。

1933年、民主党のフランクリン・ルーズヴェルトが大統領が就任すると、共和党などの反対を押し切って同年11月にソ連承認を実施した。これは西ヨーロッパ諸国よりも約10年遅れたが、同年に成立したナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー政権に対する牽制として実施された。また、ニューディール政策の中で全国労働関係法（ワグナー法）が制定され、労働者の権利などが重視されるようになり、アメリカの世論はソ連や社会主義運動に対して以前より好意的になった。その反動で保守派による対ソ嫌悪感はより強まった。保守派の多くが後に第二次大戦への介入に反対した理由の一つにファシズム諸国との戦争の結果、ソ連を利すると懸念したことが挙げられる。一方、ソ連にとっての最大の仮想敵はヨーロッパのドイツと極東の日本で、アメリカとの軍事的対決は考慮外であった。

1939年に第二次大戦が始まると、その直前の独ソ不可侵条約やソ連軍（赤軍）によるポーランド東部の占領や民主主義国家のフィンランドに対する冬戦争などでアメリカ国内の反ソ感情が高まったが、1941年6月にドイツの奇襲を受けて独ソ戦が開始されると、一転してファシズムと戦う同盟国の一つとして位置付けられた。レンドリース法によりアメリカからソ連への軍事援助が行われ、ソ連軍の反撃に大きく貢献した。同年12月7日、日本の真珠湾攻撃によりアメリカが連合国側で参戦した後は、両国は連合国の中心として戦い、特にドイツの打倒で協力した。