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ソニーセミコンダクタソリューションズ
Sony Semiconductor Solutions Corporation
種類株式会社
略称SSS
本店所在地 日本
〒243-0014
神奈川県厚木市旭町4丁目14番1号
設立2015年11月9日
業種電気機器
法人番号7021001057797
事業内容半導体関連製品と電子・電気機械器具の研究、開発、設計、生産、販売事業、およびこれに関連、附帯する事業
代表者清水照士(代表取締役社長 兼 CEO)
資本金4億円
売上高1兆4,022億円(2022年度)
従業員数約9,000名(2023年10月1日現在)
所有者ソニーグループ(100%)
主要子会社ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング
外部リンクhttps://www.sony-semicon.com
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ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社(英: Sony Semiconductor Solutions Corporation)は、神奈川県厚木市に本社を置く日本の半導体メーカー。ソニーグループの半導体部門であるソニーセミコンダクタソリューションズグループの中核企業である。イメージセンサーを中心として、マイクロディスプレイ、各種LSI、半導体レーザーなどを含むデバイスソリューション事業を展開している。
2021年現在、CMOSイメージセンサで世界シェア40%[1]の最大手であり、2019年第3四半期には世界半導体売上高ランキングで日本企業として唯一TOP10に入るなど、日本を代表する半導体メーカーの一つである。
概要ソニーセミコン製のイメージセンサ「Exmor(エクスモア)」を搭載したスマホ、SONY Xperia(エクスペリア)ソニーセミコン製の画像処理LSI「BIONZ(ビオンズ)」を搭載したデジカメ、SONY α(アルファ)ソニーセミコンはデジカメ向けCMOSイメージセンサ市場をほぼ独占しており、デジカメ市場でソニーの競合であるニコンのイメージセンサもソニーセミコン製である
2016年、ソニーの半導体事業を分社化して誕生した。
ソニーグループの半導体部門である「ソニーセミコンダクタソリューションズグループ」として、製品の開発から生産、販売まで全てをグループ内で行う垂直統合型デバイスメーカー(IDM)である。本社機能および研究開発と商品企画・設計を担うソニーセミコンダクタソリューションズとプロセス開発・生産を担うソニーセミコンダクタマニュファクチャリングを中核としている。ソニーセミコンダクタソリューションズは商品設計を担うソニーLSIデザインを2022年に吸収合併した。国外拠点として、距離画像センサー(ToF)を開発するベルギーのSony Depthsensing Solutions(旧・SoftKinetic)、LTE通信モデムチップを開発するイスラエルのSony Semiconductor Israel(旧・Altair Semiconductor)、クラウドコンピューティング向けソフトウェアの開発を行うスペインのミドクラ、イベント駆動型センサーの開発を行うスイスのSony Advanced Visual Sensing AG、などの子会社を持つ。
2020年現在、スマホ向けCMOSイメージセンサを主力としている。半導体部門は2010年頃まではソニーグループの中でもお荷物部門であったが、2010年頃からはスマホブームに乗ってスマホ向けCMOSセンサの需要が急拡大し、ソニーセミコンの業績も急拡大。2019年第3四半期には世界半導体売上高ランキングで9位にランクイン(日本企業唯一のTOP10入り)するという快挙を成し遂げるなど[2]、2020年現在ではソニーグループの中でも稼ぎ頭の一つとなっている。2020年現在、日本の半導体売上ランキングでは半導体記憶メモリ(NANDフラッシュ)を主力とするキオクシア(旧東芝メモリ)に次いで2位、世界では16位である。
2017年度にはソニーグループ全体の投資額の70%を超える2400億円の投資をイメージセンサー事業に対して行うなど[3]、巨額の投資によって生産量と世界シェアを拡大し続け、2020年現在ではCMOSイメージセンサの世界シェアが4割に達し、特に稼ぎ頭であるスマホ向けCMOSイメージセンサの世界シェアは5割を超える。デジカメ向けCMOSイメージセンサに至っては世界シェアが9割を超え、ほぼ独占している。
ロジックICやアナログICも製造しているが、売上としてはCMOSセンサが圧倒的である。2020年現在、CMOSセンサの売上高の8割がスマホ向けだが、車載やインダストリアル領域(ファクトリー・オートメーションや監視カメラなど)にも参入している。 ソニーの半導体事業は、1954年に日本で初めてトランジスタを商用化したことから始まる。それ以来、ソニーの独創的な製品や市場の創出に貢献し続けていたが、次第にお荷物事業となり、2005年にソニーが赤字に転落した際には半導体部門が売却候補に挙げられるなど、苦境が続いていた。 2003年より長崎県諫早市の生産ライン(現・ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 長崎テクノロジーセンター、通称・長崎TEC)に約1300億円を投じ、高性能プロセッサ「Cell Broadband Engine(Cell B.E.)」の量産が2006年より開始されたが、「Cell B.E.」をPS3以外にも多方面に展開するという「Cell構想」は頓挫し、Cell B.E.への投資が回収できず、ソニーの半導体事業は2000年代後半にソニーグループに巨額の赤字を与える結果となった。2007年には「Cell B.E.」や画像処理LSI「RSX」を製造していた長崎工場を東芝に約1000億円で売却し、生産部門の売却が完了したが、ソニーの半導体部門自体は買い手が見つからなかったため、仕方なくソニーグループ内に抱えたままになっていた。 イメージセンサの分野では、1980年に世界初のCCDカラーカメラを商品化し、さまざまなヒット商品を生み出した。しかし2004年以降、半導体部門の復興のため、CCDに代わって低消費電力で高速読み出しを実現したCMOSイメージセンサへ注力する、つまり自社の主力製品であるCCDをCMOSで置き換える、という決断を行う。その結果、2009年には裏面照射型CMOSイメージセンサー「Exmor」を、2012年には積層型CMOSイメージセンサ「Exmor R」を世界で初めて商品化。 2010年当時のソニーのイメージセンシング事業はデジカメ向けCCDイメージセンサが主力であり、2010年時点ではデジカメ向けのCCDイメージセンサのシェアで5割を超える最大手だったが、CMOSイメージセンサのシェアはまだ10%だった。しかし2011年以降にはスマートフォン市場の拡大を背景に、スマートフォン向けのCMOSセンサ市場が急拡大し、ソニーセミコンの業績も急拡大。「スマートフォンの市場急拡大・HD動画のニーズ」という「イメージセンサーに対するニーズの変化」によってソニーの裏面照射型CMOSイメージセンサが売れる[4]、という2011年当時のソニーの読みは当たった。2011年にはCMOSイメージセンサー市場でも、先行していたサムスン電子を上回って世界シェアトップとなり、以来イメージセンサ分野において業界トップを維持している。 2010年には長崎工場を買い戻してCMOSセンサーの製造を行うなど、2010年代以降には巨額の投資による生産拡大を継続しており、2020年時点ではCMOSセンサの世界シェアが5割を超えるダントツ1位となっている。 本社 デバイス営業部門 大阪オフィス
歴史
事業所
神奈川県厚木市旭町4丁目14番1号(厚木テクノロジーセンター内)[5]
半導体関連製品と電子・電気機械器具の研究、開発、生産、販売事業
東京都港区港南1丁目7番1号 ソニーシティ内[5]
営業拠点
大阪府大阪市北区中之島2丁目3-33 大阪三井物産ビル[5]