本記事の記述の多くは、ソニーマーケティング株式会社に吸収合併される前の子会社ソニースタイル・ジャパン株式会社および、同社が運営していたECサイト「ソニースタイル（現：ソニーストア オンライン）」について多くが書かれています。 この結果、1997年に設立されたソニーマーケティング株式会社の事業については、まだほとんど執筆されていない点にご注意下さい。

ソニーマーケティング株式会社
Sony Marketing Inc.
種類株式会社
略称ソニーマーケティング、SMOJ
本店所在地 日本
〒108-0075
東京都港区港南1-7-1
設立1997年（平成9年）4月1日
業種情報・通信業
法人番号2010401032358
代表者玉川勝（代表取締役会長）
粂川滋（代表取締役社長）
資本金4億円
売上高3706億8500万円
（2023年3月期）[1]
営業利益88億1300万円
（2023年3月期）[1]
経常利益90億4600万円
（2023年3月期）[1]
純利益65億8800万円
（2023年3月期）[1]
純資産288億2100万円
（2023年3月期）[1]
総資産1258億7500万円
（2023年3月期）[1]
従業員数約1300名
決算期3月31日
主要株主ソニー 100%
外部リンクhttps://www.sony.jp/CorporateCruise/SMOJ-info/
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ソニーマーケティング株式会社（英: Sony Marketing Inc.）は、ソニーグループ株式会社の完全子会社およびソニーグループの企業である。
概要

ソニー株式会社のコンスーマー（家庭用）・ノンコンスーマー（業務用）製品の発売・卸売およびマーケティング業務全般を担う目的で1997年4月に設立（分社化）。このうち、日本国内でのコンスーマー製品のソニーショップ・家電量販店に対する営業活動については、2005年に設立した子会社のソニーリージョナルセールス株式会社に移管している。

ソニーマーケティング（発足以前はソニー本体）との直接取引の許可を得られた業者を「特約店」と称しており、ソニーショップ以外にも主要な家電量販店は特約店となっている[2]。特約店以外で購入した場合、メーカー保証が受けられない場合がある。

2000年に創業した子会社のソニースタイル・ジャパン株式会社を2010年10月に再度吸収合併・事業承継し、「ソニーストア」名称での、エレクトロニクス製品のオンラインショッピング・電話による通信販売および同名の直営店を展開している。
ソニーストア（旧ソニースタイル）

2000年2月にeコマースサイト「Sony Style」を開設し、ソニー製品の個人向け通信販売を開始した。2001年頃まで他社のオンラインショップや家電量販店とは一線を画す意図で、Styleモデル（トリニトロン管WEGAのオリジナルカラーなど）・Styleパッケージ（VAIO製品の例：ISP契約・3年間修理保証サービスなどをセットにしたオリジナル製品）を中心に発売され、使い方（ライフスタイル）の提案を積極的に行っていた。
なお、2005年に行われた「Sony Style 5th Anniversary Party」の席上で、初日の売上は0であった事が告白されている。

当初は購入額に応じて付与されたポイントを日本テレコムの通話料・ODN料金に充当する事が出来るプリペイドカードに交換するサービスが有ったが、2002年のSMOJ統合によるリニューアル時に改められ、取引歴に応じて優遇サービスを提供する「STARメンバープログラム」となっている。

近年はVAIO新モデルの発売開始時にアクセスが殺到し、レスポンスが遅延する等で正常な購入手続きが出来ないことがままある。

2010年10月1日に、ソニースタイル・ジャパン株式会社がソニーマーケティング株式会社と合併し、サイトも銀座・大阪・名古屋の直営施設同様に「ソニーストア」と改められた。スタイルメンバープログラムは、名称をストアメンバープログラムに変更して継続される（所持STAR数もそのまま維持される）。[3]
ソニーストア

旧ソニースタイルによって開設した商品販売を兼ねたショールームである。名古屋への出店に伴い、名称を｢ソニーストア｣に統一した。

銀座（東京） - 銀座プレイス 4F - 6F

大阪 - ハービスENT内

名古屋 - セントライズ栄内

福岡天神 - 西鉄天神CLASS 1F・2F[4]

札幌 - Apple Store札幌跡地[5]

過去に存在したショールーム

お台場（東京） - メディアージュ内
旧ソニースタイル時代に存在。

銀座（東京） - ソニービル内
ソニービル取り壊し及び立て替えのため銀座プレイスに移転。
ショッピングパレット

ショッピングパレットは、ソニースタイルが運営するアフィリエイトサイトである。同サイトを利用すると、一定のソニーポイントが獲得出来る。
運営企業

2000.1?2002.1 - ソニースタイルドットコム・ジャパン株式会社（2002年1月にSMOJへ吸収合併）

2002.2?2005.1 - ソニーマーケティング株式会社 ソニースタイルドットコムディビジョン（事業部制）

2005.2?2010.9 - ソニースタイル・ジャパン株式会社

2010.10? - ソニーマーケティング株式会社

主な特徴・サービス
ストアメンバープログラム

My Sony ID を取得してMy Sony Club会員になると「ストアメンバー」となり、累計STARに応じてクーポン配布やキャンペーンなどが行われる「ストアメンバープログラム」が受けられる。

STARは購入金額100円(消費税・ソニーポイント及びクーポン利用分などを除く)当たり1STARが加算される。サービス利用度の目安を表すもので、STARを何かと交換することはできず、有効期限も存在しない。2010年5月24日までは商品を購入すれば1日1回10STARが「来店STAR」として加算されていたほか、アンケートへの回答などでもらえる「参加STAR」も存在していた。

クーポンは6カ月（2008年7月から2009年12月までは3カ月）ごとに内容発表時点での累計STARに応じて配布されるが、定期クーポン配布に必要な最低限のSTARに初めて到達した場合、「Welcome Service」として定期発行日を待たずにもらえる。このほか、ソニースタイルからソニーストアに名称変更される際は記念クーポンが配布された。また、これとは別に10月から3月までに一回でも購入すれば6月に、4月から9月までに一回でも購入すれば12月に半年間有効のボーナスクーポンも一時期配布されていた。また、製品の新発売記念やソニーストアでの特定機種購入ユーザー向けに特別なクーポンが発行される事もある。

2014年4月に、STARがこれまでの「ソニーストアでのSTAR」「My Sony ClubのSTAR」と分別されていたのが統合され、クーポンの発行判断ランクが統一された。1000STAR未満はスタンダード、1000STARでブロンズ、5000STARでシルバー、10000STARでゴールドと言う扱いになる。但し、これは2015年6月7日で終了し、翌6月8日からは以下のように改変された[6]。

STAR及び会員ステージの終了

STAR終了に伴うソニーストア定期クーポン発行条件の変更ソニーストアでの総購入金額によるクーポン発行に変更。2016年3月までに購入実績が無い場合は、登録者共通クーポンのみとなる。

クーポンの種類クーポンは株主優待分を除き2018年4月1日から適用（2018年2月に発表）のもの。