PCソフト・スマートフォンアプリ販売会社の「ソースネクスト」とは異なります。
株式会社ソシオネクスト
Socionext Inc.
種類株式会社
市場情報東証プライム 6526
株式会社ソシオネクスト (英: Socionext Inc.) は、富士通の子会社富士通セミコンダクターとパナソニックのシステムLSI事業の統合によって設立されたSoCの設計・開発及び販売を行う企業である[2][3][4]。
ヨーロッパの現地法人である Socionext Europe GmbH の本社はフランクフルト近郊のランゲンにあり、支店はミュンヘン・ブラウンシュヴァイク (ドイツ)、メイデンヘッド・スウィンドン (イギリス)、リンツ (オーストリア) にある[5]。ソシオネクストは世界規模でその専門知識と経験、特許ポートフォリオを組み合わせて事業を行っている。
2022年10月の上場前は富士通の関連会社であり、当時の主要株主は富士通(39.68%)、日本政策投資銀行(37.10%)及びパナソニックホールディングス(15.99%)であった[1]。
上場から約9カ月後の2023年7月5日、大株主3社から株式を売却したいとの意向を確認したため、普通株式の海外売り出しを行った[6][7]。2023年3月末の株式保有比率は、日本政策投資銀行と富士通がそれぞれ14.99%、パナソニックホールディングスが7.50%で、3社合わせて発行済み株式の約37.5%を保有していたが、全て市場で売却された[6][7][8]。
沿革
2014年(平成26年)9月 - 会社設立[1]。
2015年(平成27年)3月 - 富士通セミコンダクターとパナソニックのSoC事業を統合して事業を開始[1]。
2022年(令和4年)10月 - 東京証券取引所プライム市場に株式を上場。
2024年(令和6年)4月1日 - 同日株式取引分から日経平均株価の構成銘柄に採用予定[9]。
脚注^ a b c d e f g h i 新規上場申請のための有価証券報告書ソシオネクスト
^ 福田昭 (2015年3月16日). “富士通とパナソニックのシステムLSI統合会社「ソシオネクスト」”. PC Watch. 2019年9月5日閲覧。
^ “システムLSI事業の統合新会社「株式会社ソシオネクスト」の事業開始について”. 富士通 (2015年3月2日). 2019年9月5日閲覧。
^ “会社概要”. ソシオネクスト. 2022年10月13日閲覧。
^ “European Offices”. Socionext Europe. 2019年9月5日閲覧。
^ a b “ソシオネクスト、富士通やパナソニックHDが全株売却”. 日本経済新聞 (2023年7月5日). 2023年8月27日閲覧。
^ a b 「ソシオネクスト、政投銀や富士通など大株主が保有全株売り出し」『Reuters』、2023年7月5日。2023年8月27日閲覧。
^ “2024年3?期 第1四半期決算説明資料”. 株式会社ソシオネクスト. p. 21 (2023年7月28日). 2023年8月27日閲覧。
^ “日経平均、ソシオネクストなど3銘柄採用 定期見直し”. 日本経済新聞 (2024年3月4日). 2024年3月5日閲覧。
外部リンク
公式ウェブサイト (日本語)
公式ウェブサイト (英語)
現在
富士通Japan
エフサステクノロジーズ
富士通フロンテック
富士通パーソナルズ
富士通研究所
過去
ファナック4
HALコンピュータシステム1
富士通コネクテッドテクノロジーズ(←富士通モバイルコミュニケーションズ)3
合弁会社と
出資先