ゼロ金利政策（ゼロきんりせいさく、英: zero-interest rate policy）とは、金融政策の一つ。政策金利をほぼゼロにすること。ゼロ未満はマイナス金利政策という。
経緯
日本

1998年（平成10年）、日本ではバブル崩壊後最悪の経済状況となる中で、大規模な財政政策が取られた。金融政策においても緩和が求められることになり、1999年（平成11年）2月、日本銀行は短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15 %に誘導することを決定した。この時、当時の速水優日本銀行総裁が「ゼロでも良い」と発言したことからゼロ金利政策と呼ばれるようになった。

日本銀行がゼロ金利政策を採用することになったのは、大蔵省が資金運用部による長期国債の買い入れの中止を発表した結果、国債金利が跳ね上がったためとされている[1]。ゼロ金利政策は実際に導入されるまで、中原伸之委員によって政策決定会合で何度も提案されていたが、反対多数で否決されていた[1]。

速水総裁は、自ら採用したゼロ金利政策を異常とみなし、講演・記者会見で繰り返し弊害を指摘していた[2]。速水総裁は「ゼロ金利政策は緊急措置的な政策であり、機会があり次第なるべく早い段階で金利を『正常化』していく」とゼロ金利政策採用直後から、早期の解除を明言していた[3]。

2000年（平成12年）のITバブル景気を機に一時解除されるが、2001年（平成13年）のITバブル崩壊を機に事実上復活。2006年（平成18年）に景気回復を理由に再び解除となるが、2008年（平成20年）12月の世界金融危機と米国のゼロ金利導入を機に、同年12月19日に日銀が無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.1 %に設定することを決定。いったんは解除したゼロ金利政策を再び実施する方向へと舵を切りなおした。

2016年1月29日にマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入し、マイナス金利政策となった。[4]

2024年3月19日、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.0?0.1%程度にすることとし、ゼロ金利政策に復帰した。[5]
日本以外

アメリカは2008年12月17日?2015年12月16日に連邦準備制度理事会 (FRB) がフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年0.00?0.25%に設定し、事実上のゼロ金利政策を取った。2020年3月15日?2022年3月16日に新型コロナウイルスの流行により、再びゼロ金利政策を行った[6][7]。

EUは2016年3月16日?2022年7月27日に政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）を0%にした[8][9][10]。

イギリスは2020年3月19日?2021年12月15日に政策金利を0.10%にした[11][12]。

スイスは2003年3月にターゲットレンジの下限をゼロと置いて事実上のゼロ金利政策を導入して2004年9月まで続けた。2008年12月11日に政策金利を再びゼロ金利政策を導入した。2014年12月18日に-0.25%に下げ、マイナス金利政策を始めた[13]。2022年9月23日に-0.25%から0.50%に上げ、マイナス金利政策が終了した[14][15]。

スウェーデンは2014年10月29日に政策金利を過去最低の0%とした[16]。