Salesforce, Inc.[1]
サンフランシスコの本社（セールスフォース・タワー）
種類株式会社
市場情報NYSE CRM
本社所在地 アメリカ合衆国
カリフォルニア州サンフランシスコ・セールスフォース・タワー[1]
設立1999年
業種情報・通信業
事業内容

クラウド・コンピューティング

ソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）

プラットフォーム・アズ・ア・サービス（PaaS）

代表者マーク・ベニオフ
従業員数36,000（2019年1月末日時点）
外部リンクhttps://www.salesforce.com/
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株式会社セールスフォース・ジャパン
Salesforce Japan Co.,Ltd.日本法人が入居する日本生命丸の内ガーデンタワー (Salesforce Tower)
種類株式会社
本社所在地 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-1-3
日本生命丸の内ガーデンタワー
設立2000年4月
業種情報・通信業
事業内容

クラウド・コンピューティング

ソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）
クラウドCRMアプリケーション「Sales Cloud」「Service Cloud」「Marketing Cloud」の提供クラウドコラボレーションツール「Community Cloud」「Salesforce Chatter」の提供

プラットホーム・アズ・ア・サービス（PaaS）
アプリケーションの開発・実行基盤となるクラウド型プラットフォーム「Force.com」「Heroku」の提供

導入支援コンサルティング/トレーニングサービスの提供

代表者代表取締役会長 兼 CEO　小出伸一
資本金1億円
売上高2345億9900万円
（2024年1月期）[2]
営業利益55億4000万円
（2024年1月期）[2]
経常利益55億4100万円
（2024年1月期）[2]
純利益35億8000万円
（2024年1月期）[2]
総資産1460億9000万円
（2024年1月期）[2]
関係する人物佐藤秀哉（元執行役）
外部リンクhttps://www.salesforce.com/jp/
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セールスフォース（英: Salesforce, Inc.）は、米国カリフォルニア州に本社を置く、顧客関係管理 (CRM) ソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービスの提供企業である。ビジネスアプリケーションおよびクラウドプラットフォームをインターネット経由で提供する。1999年3月に、マーク・ベニオフにより設立された。翌2000年4月に、日本法人が設立される。

旧社名はセールスフォース・ドットコム（英: salesforce.com, inc）であったが、2022年4月に現社名へ変更された[3]。

米フォーブス誌の「世界で最も革新的な企業」[注 1]ランキングで2014年まで4年連続で第1位に選出されている[4]。

米IT調査会社ガートナーによる最新レポートでは、世界のソフトウェア企業ランキングで第10位[5]。CRMの世界マーケットシェアは16.1%で第1位。また、同レポートによると日本国内の営業支援システム（SFA）のマーケットシェアは60.4%を占めている[6]。クラウドプラットフォーム分野においては、IDC Japanの調査で日本国内のPaaS市場で第1位[7]。
設立

前オラクル幹部のマーク・ベニオフにより、業務アプリケーションをウェブサービスとして提供するというコンセプトのもと、1999年3月8日に設立された。SaaSタイプの本格的なクラウドコンピューティング・サービスの提供企業としては最初とされる[要出典]。創業時にスティーブ・ジョブズがマーク・ベニオフのメンターとしてプラットフォーム化を促した[8]。
近況

セールスフォースはカリフォルニア州サンフランシスコに本社を構え、ダブリン、シンガポール、東京に複数地域をカバーする地域拠点を設けている。その他の主なオフィスは、トロント、ニューヨーク、ロンドン、シドニーとサンマテオなどにある。2008年9月、フレディー・マックとファニー・メイに替わり、ファステナルとともにS&P500を構成する銘柄となった。

セールスフォースのサービスはプラットフォーム専用言語まで含めると64言語で利用可能であり、2012年1月31日時点で世界10万社以上に導入されている。また、2012年1月に東京データセンターを開設した[9]。

これまでSFA、CRMソフトの SaaS ベンダーとして実績を伸ばしてきたが、最近は郵便局会社や株式会社ファーストリテイリングをはじめとした Force.com（PaaS）によるカスタムアプリケーションの構築事例が増加しており、サービスを適用する業務の幅が拡がっている。加えて、プラットフォームの強化を目的としたヘロク社の買収[10]、「Database.com」（世界初となるエンタープライズ向けマルチテナントクラウドデータベースサービス）の発表など、プラットフォーム企業を目指すとともにサービスのオープン化を推進する姿勢を明確にしている[11]。さらに現在は「カスタマー・カンパニー[注 2]」という理念を発表し、ソーシャルメディアのモニタリングツールであるRadian6社[12]やモバイルアプリケーションの開発実績のあるModel Metrics社を買収[13]するなど積極的にソーシャル関連ソリューションの強化を進めている。
買収企業

買収先年月備考
Sendia2006年4月現在の Salesforce Classic。
Kieden2006年8月現在の Salesforce for Google AdWords。
Kenlet2007年1月CrispyNews を開発。同技術をもとセールスフォースの IdeaExchange が開発された。アイデアの機能としてユーザー企業向けのアプリケーションも提供されている。他の企業に先駆けて利用しているデルの ⇒IdeaStorm、スターバックスの My Starbucks Ideas が有名。最近ではオバマ大統領の「Citizen’s Briefing Book」および、電子経済産業省のアイディアボックスにて採用された（経済産業省アイディアボックス参照）。
Koral2007年3月現在のコンテンツ機能。
Instranet2008年8月同社のナレッジベース・テクノロジーをもとに現在はナレッジ機能として提供。
GroupSwim2009年12月現在の Salesforce Chatter。
Informavores2009年12月現在の Visual Workflow。
Jigsaw2010年4月ビジネス・コンタクト・データ・サービスである Data.com。Salesforce 上で Jigsaw が収集してきた連絡先等の情報を検索/購入することが可能となっている。