ロシア連邦の政治家セルゲイ・ラブロフСергей Лавров
2022年 撮影
生年月日 (1950-03-21) 1950年3月21日（74歳）
出生地 ソビエト連邦
ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 モスクワ
出身校モスクワ国際関係大学
前職外交官
外務次官
ロシア連邦国際連合大使
所属政党統一ロシア
配偶者マリア・ラブロワ
子女1人
サイン
ロシア連邦
第4代外務大臣
内閣第1次ミハイル・フラトコフ内閣
第2次ミハイル・フラトコフ内閣
ヴィクトル・ズプコフ内閣
第2次ウラジーミル・プーチン内閣
ドミートリー・メドヴェージェフ内閣
ミハイル・ミシュスティン内閣
在任期間2004年3月9日 - 現職
大統領ウラジーミル・プーチン
ドミートリー・メドヴェージェフ
ウラジーミル・プーチン
ロシア連邦
第11代国際連合大使
在任期間1994年7月7日 - 2004年7月12日
大統領ボリス・エリツィン
ウラジーミル・プーチン
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セルゲイ・ヴィクトロヴィチ・ラブロフ[注 1]（ロシア語: Серге?й Ви?кторович Лавро?в、ラテン文字表記の例：Sergey Viktorovich Lavrov、1950年3月21日 - ）は、ロシア連邦の政治家、外交官。2004年3月より外務大臣を務めている。他国の間では、強硬な外交姿勢を取ることで知られている。
来歴

1950年3月21日にソビエト連邦のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国のモスクワに誕生する。1972年にモスクワ国際関係大学を卒業した後、ソビエト連邦外務省に入省する。同年に駐スリランカ大使館に勤務を命ぜられ、1976年に本省に戻って国際経済機関局、1981年にソビエト連邦国際連合代表部に勤務し、一等書記官となる。1988年に国際経済関係局副局長、1990年に国際機関・グローバル問題局長を歴任した。

1991年8月のクーデター後も外務省に籍を置き、1992年4月から1994年1月まで外務次官を務める。同年7月7日に国際連合大使に就任する。

2004年3月9日に安全保障会議書記に転出したイーゴリ・イワノフの後任として外務大臣に就任する。一貫して職業外交官の道を歩んできた点で前任者と共通のキャリアを持つが、そのイワノフがプリマコフの「ユーラシア構想」の後継者としてロシア連邦の国益の主張を強く打ち出す一方で、旧エリツィン・ファミリーとの関係も維持していた政治的な人物であったのに対して、ラブロフは政治色が弱く、ロシアの外交は当時のプーチン大統領の主導が一層強化されると観測された。

2020年1月に発足したミハイル・ミシュスティン内閣でも留任し、5代の内閣に渡って外務大臣を務めている。
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日本の玄葉光一郎外相と（2012年7月28日）

左から、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相、ラブロフ、岸田文雄、稲田朋美（2017年3月20日）

米国のレックス・ティラーソンCIA長官と（2017年5月10日）

米国のマイク・ポンペオ国務長官と（2019年5月15日）

アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領と（2021年5月10日）

外交姿勢
日本

2007年6月2日に外務大臣として初めて北方領土を視察した。北方領土問題で日本に対して敵国条項を度々援用し[1][2]、「我々は（日本に）クリル諸島（北方領土）を渡さない。平和条約（締結）を日本側にねだる事もしない」[3][4]などと常々発言している。

2022年9月28日には、第二次世界大戦時の大日本帝国軍をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明し、自らが現在進行形の戦争犯罪の当事者であることを棚に上げた発言ということもあり、大きな批判を浴びた[5]。

なお、2022年3月1日、ウクライナ侵攻に伴う制裁の一環で日本国政府より資産凍結の対象者に指定されている[6]。
アメリカ合衆国

2014年2月のクリミア危機以降アメリカを強く牽制する姿勢を見せている[7][8]。