アメリカ合衆国の子会社については「セブン-イレブン (米国)」をご覧ください。
.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}セブン&アイ・ホールディングス > セブン-イレブン・ジャパン
株式会社セブン?イレブン・ジャパン[注 1]
Seven-Eleven Japan Co., Ltd.
本社の入居する二番町ガーデンビル
種類株式会社
機関設計監査役設置会社[3]
市場情報東証1部 8183
株式会社セブン-イレブン・ジャパン[注 1]は、日本のコンビニエンスストアチェーン。セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社で、日本のコンビニエンスストアとしては最大手。チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している。
歴史日本初の全国チェーンコンビニエンスストア1号店とされるセブン-イレブン豊洲店(東京都江東区)
1973年11月、イトーヨーカドーがアメリカ合衆国でセブン-イレブンを運営するサウスランド・カンパニーとのライセンス契約を結び、株式会社ヨークセブンを設立した[4]。1974年5月15日、東京都江東区豊洲にセブン-イレブン第1号店「豊洲店」を出店した[4]。一番最初に売れたのは、サングラスであった。1号店が豊洲に開業されたのは、初フランチャイズに応募したのが同地で経営していた酒屋「山本茂商店」の店主であった為であった。店主は先代が病死したため大学を中途退学して継承していたが[5]、酒屋の将来性に疑問を感じてセブン-イレブンのフランチャイズに応募した[6]。同年6月、初の直営店舗を相生店(相模原市)を出店する[7]。1975年、福島県郡山市虎丸町のセブン-イレブン虎丸店で初めて24時間営業を開始した[4]。
1976年5月、日本国内出店数100店舗を達成した[4]。同年9月、ベンダーの集約化と共同配送を開始。翌年3月には、日本国内出店数200店舗を達成し、9月には日本国内出店数300店舗を達成した。
1978年1月、商号を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに変更した[4][注 1]。同年5月、北海道へ進出、札幌市北区に札幌北33条店を開店した[8][9]。1979年に店舗数がKマートを抜いて初めてコンビニ業界1位となる[10]。
1980年11月、日本国内出店数1,000店舗を達成する[4]。1981年8月、東証第1部に指定替えを行う。1982年10月、POSシステムを導入、EOB(電子発注台帳)による発注開始する。1984年2月、日本国内出店数2,000店舗を達成する。翌年8月、双方向レジを導入開始する。1987年4月、日本国内出店数3,000店舗を達成する[11]。
1987年10月 - 東京電力料金収納代理業務の取り扱いを開始する。翌年3月、東京ガス料金収納代理業務業務の取り扱いを開始する。1989年2月 - 第一生命保険料の収納代理業務取り扱いを開始し、同年6月、NHKの放送受信料の「継続振込」(受信料払込用紙による支払方法)[12]の収納代理業務の取り扱いを開始した。同年11月、 プリペイドカード「セブン-イレブンカード」の取り扱いを開始した[13]。
1989年12月、サウスランド・コーポレーションからハワイ事業部を譲受する。1990年6月、日本国内出店数4,000店舗を達成した。
1990年5月、三井海上ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始[14]。
1991年3月、破産申請を行っていたサウスランド・コーポレーションをイトーヨーカ堂と共同で4億3000万ドルを出資、約7割の株式を取得し、破産脱却を行った[15]。
1993年2月、日本国内出店数5,000店舗を達成した。同年11月、「セブン-イレブンみどりの基金」設立。12月には従業員への食事補助として、バークレーヴァウチャーズ(現エデンレッド)の共通食券システム「チケットレストラン」[16]の取り扱いを開始した[18]。
2000年2月 - EC事業を行う株式会社セブンドリーム・ドットコムを設立し、7月からサービスを開始した[19]。