セブン-イレブン
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アメリカ合衆国の子会社については「セブン-イレブン (米国)」をご覧ください。
.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}セブン&アイ・ホールディングス > セブン-イレブン・ジャパン

株式会社セブン?イレブン・ジャパン[注 1]
Seven-Eleven Japan Co., Ltd.
本社の入居する二番町ガーデンビル
種類株式会社
機関設計監査役設置会社[3]
市場情報東証1部 8183
2005年8月26日上場廃止
略称SEJ
本社所在地 日本
102-8455
東京都千代田区二番町8番地8
二番町ガーデンビル
設立1973年昭和48年)11月20日
(株式会社ヨークセブン)
業種小売業
法人番号1010001088181
事業内容コンビニエンスストアの経営
代表者代表取締役社長 永松文彦
資本金172億円
売上高5兆1,487億42百万円
(国内チェーン全店売上)
(2023年2月期)
営業利益2,328億73百万円
(2023年2月期)
経常利益2,826億30百万円
(2023年2月期)
純利益2,030億90百万円
(2023年2月期)
従業員数8,549人
(2023年2月末現在)
決算期2月
主要株主セブン&アイ・ホールディングス(100%)
主要子会社.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

セブン-イレブン・インク

Seven-Eleven Hawaii, Inc.

セブン‐イレブン(中国)投資有限公司

セブン‐イレブン北京有限公司

セブン‐イレブン天津商業有限公司

セブン‐イレブン成都有限公司

株式会社セブン‐イレブン・沖縄

株式会社セブン・ミールサービス

株式会社セブンネットショッピング

株式会社セブンドリーム・ドットコム

関係する人物鈴木敏文(創業者)
伊藤雅俊
外部リンク株式会社セブン-イレブン・ジャパン
特記事項:店舗数:21377店(2022年6月末)
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株式会社セブン-イレブン・ジャパン[注 1]は、日本のコンビニエンスストアチェーン。セブン&アイ・ホールディングス完全子会社で、日本のコンビニエンスストアとしては最大手。チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している。
歴史日本初の全国チェーンコンビニエンスストア1号店とされるセブン-イレブン豊洲店(東京都江東区

@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}1973年11月、イトーヨーカ堂アメリカ合衆国でセブン-イレブンを運営するサウスランド・カンパニーとのライセンス契約を結び、株式会社ヨークセブンを設立した。1974年5月15日、東京都江東区豊洲にセブン-イレブン第1号店「豊洲店」を出店した[4][信頼性要検証]。一番最初に売れたのは、サングラスであった。1号店が豊洲に開業されたのは、初フランチャイズに応募したのが同地で経営していた酒屋「山本茂商店」の店主であった為であった。店主は先代が病死したため大学を中途退学して継承していたが[5]、酒屋の将来性に疑問を感じてセブン-イレブンのフランチャイズに応募した[6]。同年6月、初の直営店舗を相生店(相模原市)を出店する[7]。1975年6月、福島県郡山市虎丸町のセブン-イレブン虎丸店で初めて24時間営業を開始した[8][信頼性要検証]。

1976年5月、日本国内出店数100店舗を達成した。同年9月、ベンダーの集約化と共同配送を開始。翌年3月には、日本国内出店数200店舗を達成し、9月には日本国内出店数300店舗を達成した。

1978年1月、商号を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに変更した[注 1]。同年5月、北海道へ進出、札幌市北区に札幌北33条店を開店した[9][10]。1979年に店舗数がKマートを抜いて初めてコンビニ業界1位となる[11]

1980年11月、日本国内出店数1,000店舗を達成する。1981年8月、東証第1部に指定替えを行う。1982年10月、POSシステムを導入、EOB(電子発注台帳)による発注開始する。1984年2月、日本国内出店数2,000店舗を達成する。翌年8月、双方向レジを導入開始する。1987年4月、日本国内出店数3,000店舗を達成する。

1987年10月 - 東京電力料金収納代理業務の取り扱いを開始する。翌年3月、東京ガス料金収納代理業務業務の取り扱いを開始する。1989年2月 - 第一生命保険料の収納代理業務取り扱いを開始し、同年6月、NHKの放送受信料の「継続振込」(受信料払込用紙による支払方法)[12]の収納代理業務の取り扱いを開始した。同年11月、 プリペイドカードセブン-イレブンカード」の取り扱いを開始した[13]

1989年12月、サウスランド・コーポレーションからハワイ事業部を譲受する。1990年6月、日本国内出店数4,000店舗を達成した。

1991年3月、破産申請を行っていたサウスランド・コーポレーションをイトーヨーカ堂と共同で4億3000万ドルを出資、約7割の株式を取得し、破産脱却を行った[14]

1993年2月、日本国内出店数5,000店舗を達成した。同年11月、「セブン-イレブンみどりの基金」設立。12月には従業員への食事補助として、バークレーヴァウチャーズ(現エデンレッド)の共通食券システム「チケットレストラン」[15]の取り扱いを開始した[17]

2000年2月 - EC事業を行う株式会社セブンドリーム・ドットコムを設立し、7月からサービスを開始した。同年8月、食事配達サービスを行う株式会社セブン・ミールサービスを設立。同年9月、セブン・アンド・ワイ(現セブンネットショッピング)サービス開始した。翌年4月、イトーヨーカ堂との共同出資で、株式会社アイワイバンク銀行(現セブン銀行)を設立した。

2003年8月、日本国内出店数10,000店舗を達成した。

2004年1月、中国企業との合弁でセブン-イレブン北京有限会社を設立し、同年4月に北京市に第1号店を出店した[18]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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