株式会社セブン&アイ・ホールディングス
Seven & i Holdings Co., Ltd.
本社の入居する二番町ガーデンビル
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 3382
略称セブン&アイHLDGS.、セブン&アイHD、セブン&アイ、7&iHD、セブンアイ
本社所在地 日本
〒102-8452
東京都千代田区二番町8番地8
二番町ガーデンビル
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分9秒 東経139度44分3秒 / 北緯35.68583度 東経139.73417度 / 35.68583; 139.73417
設立2005年（平成17年）9月1日
業種小売業
法人番号1010001095203
事業内容持株会社
代表者代表取締役社長 井阪隆一
代表取締役副社長 後藤克弘
代表取締役CSuO 伊藤順朗
資本金500億円
発行済株式総数8億8644万1983株
（2023年2月末現在）[2]
売上高連結：11兆8113億300万円
（2023年2月期）[2]
営業利益連結：5065億2100万円
（2023年2月期）[2]
純利益連結：2809億7600万円
（2023年2月期）[2]
純資産連結：3兆6481億6100万円
（2023年2月末現在）[2]
総資産連結：10兆5509億5600万円
（2023年2月末現在）[2]
従業員数連結：167,248人(月間163時間換算の臨時従業員含む)
（2023年2月末現在）[2]
決算期2月末
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.57%
伊藤興業株式会社 7.95%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.42%
SMBC日興証券株式会社 3.69%
日本生命保険相互会社 1.99%
伊藤雅俊 1.90%
（2021年8月31日現在)[3][4]
主要子会社セブン-イレブン・ジャパン
イトーヨーカ堂
ヨークベニマル
関係する人物伊藤雅俊（創業者・名誉会長）
鈴木敏文（創業者）
村田紀敏（初代社長）
外部リンクhttps://www.7andi.com/
特記事項：財務データは第18期有価証券報告書[2]より
テンプレートを表示
株式会社セブン&アイ・ホールディングス（英: Seven & i Holdings Co., Ltd.）は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂などを傘下に持つ日本の大手総合流通持株会社。東京都千代田区二番町に本社を置く。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
社名表記としては通常「セブン&アイHLDGS.」を使用し、同社および各事業会社を総称してグループ全体の呼称としても用いられる。このほか、広告やポスターなどで「セブン&アイグループ」「セブン&アイ」などと称することもある。持株会社化する以前はアイワイグループ（IY Group）と称した。
概要
セブン-イレブン・ジャパン：日本最大のコンビニエンスストア・チェーン
イトーヨーカ堂：首都圏を中心に展開する総合スーパー（セブン&アイホールディングスの祖業）
ヨークベニマル：東北地方などを中心に展開するスーパーマーケット
セブン銀行：コンビニATM最大手
ロフト：生活雑貨を扱うチェーンストア
などを中心とする日本の総合流通グループである。
2021年2月期の決算短信によれば、グループの連結営業利益3663億29百万円のうち約64％にあたる2342億58百万円をセブン-イレブンによる国内コンビニエンスストア事業が稼いでいる[8]。2019年7月11日、沖縄県にセブン-イレブンが初出店したことで、全国47都道府県への小売店舗展開が完了した。 以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかしイトーヨーカ堂の業績が伸び悩む一方で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調という状況で、株価も時価総額が筆頭株主たるイトーヨーカ堂を上回る状態（いわゆる「親孝行会社」）となり、同社が買収の対象となりやすい状況にあった。 ちょうどそのころに、ライブドアによるニッポン放送買収問題（ニッポン放送の経営権問題）が発生し、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、イトーヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営、および敵対的買収からの防衛を目的として、2005年9月1日にイトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して持株会社体制へ移行した。 2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店社長の和田繁明から、セブン&アイホールディングス社長の鈴木敏文に経営統合が持ちかけられた。鈴木は「2トップ制の対等、二人三脚の統合」を主張したが、和田の側が一歩引き、傘下入りすることで合意した。 2006年1月31日、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の保有する株式（65.45%）を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化した。2006年6月1日には株式交換により完全子会社化した。これにより、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・デパート（百貨店）という既存業態の枠を超えた日本最大で、世界でも屈指の巨大総合流通グループになった。 2018年1月24日、スノコからの1,030店舗の取得手続きを完了した。取得価額は31億1400万ドル（約3450億円）である[9]。 2020年8月3日、米コンビニ第3位のチェーン店マラソン・ペトロリアムの小売部門であるスピードウェイ
特徴
持株会社化
買収
2023年11月、オーストラリアでセブン-イレブンを運営しているコンビニエンス・グループホールディングスを買収することを発表した。取得価額は17億1000万オーストラリアドル（約1670億円）である[15]。
2023年12月、FTCはフロリダ州内の既存店を無断で買収し、先のスピードウェイ買収時の取り決めに違反したことが判明したとして、最大7700万ドル（約113億円）の制裁金を求めて、ワシントンの連邦地方裁判所に提訴したことを発表した[16]。
名称とブランディングこの項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。
社名の「セブン」は、以下の7つの主要な事業領域を表しており、「アイ」は、innovation（革新）のi（アイ）と「愛」を表している[17][18]。
コンビニエンスストア
スーパーストア
レストラン
スーパーマーケット
百貨店 [注釈 3]
金融サービス
IT/サービス業
これは公式に発表されているコンセプトだが、グループ共通ロゴマークの「セブン」の部分はセブン-イレブンのロゴと同一であり、「セブン-イレブン&イトーヨーカドー」の意味が含まれている。
2005年秋以降は、グループ各店舗の看板が続々と「セブン&アイ」のものに替わっているが、消費者にセブン-イレブンの看板という認識が定着してしまい、デニーズやイトーヨーカドーなど一部の事業領域においては、この看板の掛け替えが思わぬマイナス効果を生み出してしまい、統合前の元の看板に順次戻すかそれに近いデザインに修正するというケースもある。
2012年度には「新しい今日がある」というコーポレートスローガンを掲げ、テレビCMなどのサウンドロゴやスポンサークレジットでは「セブンアイ」または「セブンアイグループ」と称することがあった（表記は今まで通り「セブン&アイ」のまま）。2013年度からは、呼称を再び「セブン&アイ」（読みはセブンアンドアイ）に戻している。
セブンオレンジセブングリーンセブンレッド[20]
コーポレートカラーは従来からセブン-イレブンのロゴマークに使用されていたオレンジ・緑・赤（セブンオレンジ・セブングリーン・セブンレッド）で、セブンオレンジには「常に上昇、挑戦を続けようとする朝日をイメージした色」、セブングリーンには「オアシスの水辺に生きる生命のシンボルである緑を表現した色」、セブンレッドには「強い情熱、決意のシンボルである炎を表現した色」という意味が込められている[20]。
新入社員
