株式会社セブン&アイ・ホールディングス
Seven & i Holdings Co., Ltd.
本社の入居する二番町ガーデンビル
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 3382
略称セブン&アイHLDGS.、セブン&アイHD、セブン&アイ、7&iHD、セブンアイ
本社所在地 日本
〒102-8452
東京都千代田区二番町8番地8
二番町ガーデンビル
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分9秒 東経139度44分3秒 / 北緯35.68583度 東経139.73417度 / 35.68583; 139.73417
設立2005年（平成17年）9月1日
業種小売業
法人番号1010001095203
事業内容持株会社
代表者代表取締役社長 井阪隆一
代表取締役副社長 後藤克弘
代表取締役CSuO 伊藤順朗
資本金500億円
発行済株式総数8億8644万1983株
（2023年2月末現在）[2]
売上高連結：11兆8113億300万円
（2023年2月期）[2]
営業利益連結：5065億2100万円
（2023年2月期）[2]
純利益連結：2809億7600万円
（2023年2月期）[2]
純資産連結：3兆6481億6100万円
（2023年2月末現在）[2]
総資産連結：10兆5509億5600万円
（2023年2月末現在）[2]
従業員数連結：167,248人(月間163時間換算の臨時従業員含む)
（2023年2月末現在）[2]
決算期2月末
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.57%
伊藤興業株式会社 7.95%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.42%
SMBC日興証券株式会社 3.69%
日本生命保険相互会社 1.99%
伊藤雅俊 1.90%
（2021年8月31日現在)[3][4]
主要子会社セブン-イレブン・ジャパン
イトーヨーカ堂
ヨークベニマル
関係する人物伊藤雅俊（創業者・名誉会長）
鈴木敏文（創業者）
村田紀敏（初代社長）
外部リンクhttps://www.7andi.com/
特記事項：財務データは第18期有価証券報告書[2]より
テンプレートを表示
株式会社セブン&アイ・ホールディングス（英: Seven & i Holdings Co., Ltd.）は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂などを傘下に持つ日本の大手総合流通持株会社。東京都千代田区二番町に本社を置く。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
社名表記としては通常「セブン&アイHLDGS.」を使用し、同社および各事業会社を総称してグループ全体の呼称としても用いられる。このほか、広告やポスターなどで「セブン&アイグループ」「セブン&アイ」などと称することもある。持株会社化する以前はアイワイグループ（IY Group）と称した。
概要
セブン-イレブン・ジャパン：日本最大のコンビニエンスストア・チェーン
イトーヨーカ堂：首都圏を中心に展開する総合スーパー（セブン&アイホールディングスの祖業）
ヨークベニマル：東北地方などを中心に展開するスーパーマーケット
セブン銀行：コンビニATM最大手
ロフト：生活雑貨を扱うチェーンストア
などを中心とする日本の総合流通グループである。
2021年2月期の決算短信によれば、グループの連結営業利益3663億29百万円のうち約64％にあたる2342億58百万円をセブン-イレブンによる国内コンビニエンスストア事業が稼いでいる[8]。2019年7月11日、沖縄県にセブン-イレブンが初出店したことで、全国47都道府県への小売店舗展開が完了した。 以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかしイトーヨーカ堂の業績が伸び悩む一方で子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調という状況で、株価も時価総額が筆頭株主たるイトーヨーカ堂を上回る状態（いわゆる「親孝行会社」）となり、同社が買収の対象となりやすい状況にあった。 ちょうどそのころに、ライブドアによるニッポン放送買収問題（ニッポン放送の経営権問題）が発生し、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、イトーヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営、および敵対的買収からの防衛を目的として、2005年9月1日にイトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して持株会社体制へ移行した。 2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店社長の和田繁明から、セブン&アイホールディングス社長の鈴木敏文に経営統合が持ちかけられた。
特徴
持株会社化
