株式会社セディナ
Cedyna Financial Corporation
セディナ本社が入居する品川グランドセントラルタワー
種類株式会社
市場情報東証1部 8258
セディナ（Cedyna）は三井住友フィナンシャルグループのSMBCファイナンスサービス株式会社が展開するクレジットカード及び信販のブランド名である。
本項では、2020年6月30日まで担っていた株式会社セディナ（Cedyna Financial Corporation）や株式会社セディナの前身会社の一つである株式会社オーエムシーカード（OMC Card, Inc.）についても記述する。 1950年、月賦百貨店事業を営む株式会社丸興として設立。長らく大手スーパーダイエー傘下にあり、クレディセゾンやイオンクレジットサービスらと共に流通系クレジットカード会社として発展してきた経緯を持つ。 1988年にはVISA及びMasterCardと提携。先行していた日本信販（現:三菱UFJニコス）や西武クレジット（現:クレディセゾン）と共に、国際ブランドデュアル発行の先駆けとなる。 2001年にダイエーグループであったローソンが三菱商事傘下へ資本移動した事に伴い、ローソンカードの取扱を終了。2002年に武富士が大株主として資本参画（2005年7月まで）し、社名をオーエムシーカードに変更した。その後は、リボルビング払い専用カード「Jiyuda!」の発行開始や、既存カードのキャッシング利用時のキャンペーンを実施するといった、利息・手数料収入の増大を目論む施策が図られた。 2003年より、ダイエー店舗で実施していた仮カード即時発行（即発）のノウハウを活用し、アイワイ・カード・サービスが発行する「アイワイカード（JCB/IY VISA）」のイトーヨーカ堂系店頭での入会審査業務を受託する。2007年4月にプロセシング部門をプロセント
概要
旧オーエムシーカード
流通系クレジットカード会社においては長らくカード発行枚数2位であったが、2008年にはイオンクレジットサービスに次いで3位となった。コンピュータにより、クレジットカードの不正利用を検知するシステム（ファルコン）を他社に先駆けて2001年に導入するなど、不正利用対策に積極的なクレジットカード会社とされている。
ダイエーの経営再建に関連し、ダイエーの有利子負債の圧縮のため、他のクレジットカード会社等へ売却されるのではないかという憶測が広がっていた中、2007年7月に三井住友フィナンシャルグループとの提携が発表され、ダイエーの保有していたオーエムシーカード株が三井住友銀行に売却された結果、2008年2月にダイエーは親会社ではなくなった。 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下会社となっていた、株式会社オーエムシーカード（OMC）、株式会社セントラルファイナンス（CF）、株式会社クオークの3社がOMCを存続会社として合併し、2009年4月1日に新会社「セディナ」を発足した（統合の経緯については、SMFGカード&クレジットを参照のこと）。 OMCとCFが上場企業であったこともあり、SMFGカード&クレジット（FGCC）傘下で合併した後もセディナとして東証と名証に上場を維持した。しかし、過払い金返還請求が相次ぎカード業界の経営環境が厳しくなる中、経営効率化を進めるために、2011年5月に株式交換を行い、FGCCの完全子会社となった。今後、同じFGCC傘下の株式会社三井住友カードとの合併も視野に入れている[1]。 合併に際して、旧3社が発行してきた各種クレジットカードは原則セディナとしても引き続き発行し、加えて、セディナのハウスカードとなる「セディナカード」を新たに発行することになった。 システムとしてはOMC（「OMCカード」と「セディナカード」。カード左下の刻印がいずれも『OM』）とCF（「CFカード」と「クオークカード」。カード左下の刻印がそれぞれ『CF』『QC』）が構築したものが並存している。 ダイエーやイオングループ各店でのご優待デーの特典はマルエツを除いて2016年2月28日をもって終了した。企業イメージキャラクターは、俳優の谷原章介を起用。 2018年9月28日にSMFGはキャッシュレス決済戦略の推進のため、2019年4月1日をもって三井住友カードを同社の直接の子会社とし、セディナを三井住友カードの子会社とすることを発表した[2]。株式取得の具体的な方法は明かされなかったが、2019年4月1日付で三井住友カードがFGCCを吸収合併したことが国税庁の法人番号検索サイトで確認された。 2020年7月1日には、2012年3月31日に子会社化したSMBCファイナンスサービス（初代）を合併し、セディナはSMBCファイナンスサービス（2代目）に社名変更された（逆さ合併による統合）。社名変更後も「セディナ」はSMBCファイナンスサービスのブランド名として残り、セディナの公式サイトもSMBCファイナンスサービスの個人向けサイトとしてURLの変更を行わずにそのまま存続されている。 統合以前のセントラルファイナンス及びクオークの沿革は、各々の記事を参照のこと。
合併以降
沿革
1950年9月 - 株式会社丸興[3]設立。
1961年10月 - 東京証券取引所市場第2部上場。
1970年7月 - 東京証券取引所市場第1部上場。
1975年8月 - 朝日クレジット
1978年5月 - ダイエーメンバーズカードを発行。
1981年8月 - きのはな事業部
1983年
2月 - 株式会社丸興と株式会社ダイエーが資本業務提携。
5月 - ダイエーメンバーズカードをオレンジメンバーズカードと改称。
1984年7月 - 株式会社丸興が、朝日クレジット株式会社を合併。
1986年7月 - きのはな事業部を分社化し、株式会社きのはなを創立。
1987年
5月 - オレンジメンバーズカードをOMCカードと改称。
9月 - 株式会社丸興が、株式会社ダイエーファイナンスに商号変更。同時に株式会社丸興デンキランドを設立し家電販売部門を分社化。
1989年12月 - ダイエーファイナンス、イトマン事件の伊藤寿永光を代表とするゴルフ場開発会社KBS開発に近畿放送（現京都放送・KBS京都 内紛と存続問題参照）の本社屋とすべての放送機器を担保に146億円の融資実行した事実が表面化、後にKBS組合員・一般市民を巻き込んだ社会問題に発展。
1994年9月 - 株式会社ダイエーファイナンスが、リッカー株式会社[4]、株式会社朝日トラベルエージェンシーを合併し、株式会社ダイエーファイナンスから株式会社ダイエーオーエムシーに商号変更。
1997年9月 - 株式会社きのはなを株式会社宮栄に譲渡（現在はヤマノ・ホールディング・コーポレーショングループ）。
2001年7月 - カード利用明細 13,000人分が流出。クレジットやキャッシングの利用者約26,000人に別の会員の利用状況が記載された請求書を発送、うち約13,000人に配達されていたことが判明。
