セゾン情報システムズ
[Wikipedia|▼Menu]

この記事に雑多な内容を羅列した節があります。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。(2012年5月)

株式会社 セゾン情報システムズ
SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.種類株式会社
市場情報東証JQ 9640
略称セゾン情 SISCO
本社所在地 日本
〒170-6021
東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 19階
設立1970年9月1日
業種情報・通信業
法人番号7013301005882
事業内容金融システム事業、流通サービスシステム事業、HULFT事業
代表者代表取締役社長 内田和弘
資本金13億6,768万7千円
(2019年3月31日現在)
発行済株式総数1,620万株
(2019年3月31日現在)
売上高連結:236億41,59万円
単体:235億8,246万1千円
(2019年3月期)
純資産連結:130億8,424万5千円
単体:134億3,980万9千円
(2019年3月末現在)
総資産連結:206億4,091万4千円
単体:212億7,783万5千円
(2019年3月末現在)
従業員数連結:773名
単体:686名
(2019年3月31日現在)
決算期3月31日
主要株主クレディセゾン 46.84%
イーシーエム エムエフ(常任代理人立花証券) 15.36%
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 12.35%
イーシーエムマスターフアンドエスピーブイワン(常任代理人 立花証券) 5.29%
インテリジェントウェイブ 3.09%
セゾン情報システムズ社員持株会 2.21%
(2019年3月31日現在)
主要子会社#関係会社参照
外部リンク ⇒http://home.saison.co.jp/index.html
テンプレートを表示

株式会社セゾン情報システムズ(セゾンじょうほうシステムズ、: SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.)は、東京都港区に本社を置く、システムインテグレーター(ユーザー系)。
目次

1 概要

2 沿革

3 関係会社

3.1 連結子会社


4 事業所

5 事業部一覧

6 事業内容

7 脚注

8 参考文献

9 外部リンク

概要

1970年9月、 西武流通グループにおける情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として西武百貨店西友の電算部門を統合。株式会社西武情報センターとして設立される。その後、1975年には西武都市開発(西洋環境開発の前身)の電算部門、1981年には緑屋計算センター(緑屋の電算子会社)を統合[1]。1992年4月、株式会社セゾン情報システムズに商号を変更した。クレディセゾンが46.8%の株式を所有(2015年3月末現在)する同社の持分法適用関連会社である[2]

事業の内容として金融システム事業、流通サービスシステム事業、HULFT事業、その他システム運営管理受託・人材派遣等を掲げている[3]。ファイル転送ソフト「HULFT」は国内シェアNo.1(国内販売数量シェア率75.0%:2008年度実績、販売本数138,000本(2011年9月末)、導入社数7,000社(2011年9月末)の実績をもつ[4]
沿革

1970年9月 - 西武流通グループ(当時)の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として資本金5千万円をもって、東京都に(株)西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。

1973年7月 - 大阪事業所(現関西事業所)を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。

1975年10月 - 情報化促進貢献企業として通商産業省(現経済産業省)より表彰。

1981年3月 - 信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、(株)緑屋計算センターを吸収合併。

1983年4月 - 顧客のOA化ニーズ拡大に伴い、システム・機器販売事業を開始。

1992年4月 - (株)セゾン情報システムズに商号変更。

1993年

1月 - 通信ミドルウェア「HULFT」販売開始。現在のパッケージ販売事業の源となる。

11月 - 当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。(現在は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場。)


1995年

3月 - 特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。

10月 - 東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。


1997年3月 - 受託ソフトウェア開発においてISO9001を認証取得(システム構築部、他2部門)。以後、認証範囲を拡大。

1998年

3月 - メール運用サービス会社、(株)三協サービスを取得。

4月 - 給与業務アウトソーシングサービス「Bulas」提供開始。


1999年4月 - 情報処理オペレーションサービス会社、(株)ファシリティエキスパートサービスズ(現(株)フェス)を設立。

1999年12月 - (財)日本情報処理開発協会からプライバシーマーク付与認定を取得。

2000年

4月 - 名古屋事業所および九州営業所(現九州サテライトオフィス)を開設。

5月 - ストレージエリアネットワークに対応した「HULFT-SAN」販売開始。


2001年

1月 - (株)三協サービスを流通業界に特化した(株)流通情報ソリューションズに商号・事業目的変更。

4月 - 分散システム向異常監視ソフトウェア「SIGNAlert」販売開始。


2002年2月 - (株)インテリジェントウェイブと資本提携を含めた業務提携を締結。

2003年3月 - (財)日本品質保証機構から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証をシステムセンター(現システムサービスセンター)において取得。

2005年

1月 - HTTP/HTTPS手順、全銀手順に対応する「HULFT BB」販売開始。

4月 - 流通システム事業の経営資源の集中、強化のため、(株)流通情報ソリューションズを吸収合併。

4月 - 労働者派遣業を行う、(株)HRプロデュースを設立。

11月 - 中国における生産拠点として、世存信息技術(上海)有限公司を設立。


2006年

7月 - 携帯電話給与明細照会サービス「Bulas Payslip Mobile」提供開始。

11月 - ハブ・アンド・スポーク型データ連携ミドルウェア「HULFT-HUB」販売開始。


2007年

3月 - 小売チェーン向け統合ソリューション「STORES」提供開始。

10月 - 企業間電子商取引と企業内データ連携を一元管理する「HDC-EDI Suite」販売開始。


2009年1月 - (株)ユニックスと資本提携を含めた業務提携を締結。

2010年

4月 - クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」提供開始。

7月 - セキュアデータ連携ミドルウェア「HULFTクラウド」提供開始。

10月 - 新潟BPOセンターを開設。

12月 - SaaS型データ連携サービス「HULFTクラウドサービス」提供開始。


2011年

4月 - 小売業向けギフトソリューション「GIFTクラウドサービス」を提供開始。

8月 - 新発想のデータ連携基盤製品「iDIVO」を提供開始。


2013年3月 - データ連携ソリューション強化のため、(株)アプレッソの株式を取得し子会社化。

2016年

2月1日 -
BPO事業をBBSアウトソーシングサービスを設立し会社分割。同社の全株式をビジネスブレイン太田昭和に譲渡[5]

4月 - 米国に子会社としてHULFT, Inc.を設立[6]


2017年

7月 - 英国にEMEA事務所を開設。

11月 - 本社を赤坂・インターシティーAIRに移転。


2018年

1月 - 完全子会社である株式会社フェスの株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメントに譲渡。

6月 - 登記上の本店を赤坂・インターシティーAIRに移転。


2019年

4月 - 株式会社アプレッソを吸収合併。


関係会社
連結子会社

世存信息技術(上海)有限公司

HULFT, Inc

HULFT Pte.

事業所
本社


東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティーAIR 19F

その他


関西事業所 - 大阪府大阪市西区江戸堀1-5-16 肥後橋MIDビル4F

名古屋営業所 - 愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル21F

九州サテライトオフィス - 福岡県福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F

事業部一覧

Fintechプラットフォーム事業部

流通ITソリューション事業部

HULFT事業部

システムサービスセンター

テクノベーションセンター

事業内容
Fintechプラットフォーム事業部


金融業界向けアプリケーションの開発

審査ソリューション

債権回収ソリューション

セキュリティソリューション(PCIDSS準拠支援サービス)

流通サービスシステム事業部


流通・サービス業界向けアプリケーションの開発

HULFTクラウドサービス

GIFTクラウドサービス

小売チェーン向け統合ソリューション「STORES」

受発注業務や各種伝票処理、単品在庫管理ソリューション「WebTAURUSR」

HULFT事業部


自社開発の通信ミドルウェア「HULFT」の販売・保守及びソリューション等の提供

その他


システム運営管理受託・人材派遣等

脚注^ 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』p208
^ 「関係会社の状況」『株式会社クレディセゾン S10057PB:有価証券報告書 ‐ 第65期』
^ 「事業の内容」『株式会社セゾン情報システムズ S10052SV:有価証券報告書 ‐ 第46期』
^ 富士キメラ総研調べ
^“セゾン情報システムズ、BPO事業をビジネスブレイン太田昭和へ譲渡”. M&A Times. (2015年11月19日). ⇒http://ma-times.jp/24045.html 2016年6月15日閲覧。 
^“アメリカ合衆国現地法人設立に関するお知らせ”. 株式会社セゾン情報システムズ. (2016年4月28日). ⇒http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1349891 2016年6月15日閲覧。 

参考文献

由井常彦、田付茉莉子、伊藤修 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』 山愛書院、2010年。ISBN 4434143131

外部リンク

株式会社セゾン情報システムズ










セゾングループカテゴリ
小売業

西武百貨店

西友

良品計画

ロフト

パルコ

ファミリーマート

リブロ

ウェイブ

シェルガーデン

イルムスジャパン

自動車販売関連
西武自動車販売

ジャガージャパン

新西武自動車販売

西武日産販売

オートピア西洋

金融・保険・情報関連
クレディセゾン

セゾンファンデックス

セゾン情報システムズ

セゾン生命保険

セゾン自動車火災保険

セゾン証券

東京シティファイナンス

レジャー・飲食関連
西洋フードシステムズ

吉野家ディー・アンド・シー

東京テアトル

インターコンチネンタルホテル

セゾン劇場

シネセゾン

コンチェルト

パシフィックツアーシステムズ

東海観光

その他
西洋環境開発

SSコミュニケーションズ

朝日航洋

朝日工業

朝日食品工業

大沢商会

セゾンコーポレーション

ピサ

公益財団法人セゾン文化財団

セゾン美術館

財団法人セゾン現代美術館

リブロポート

テレビ番組
季節が変わる日単独提供

もっと素敵に!(複数社提供)


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:21 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:undef