セコム株式会社
SECOM Co., Ltd.
セコム本社（東京都渋谷区）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 9735大証1部（廃止） 9735
略称セコム／SECOM
本社所在地 日本
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号（セコム本社ビル）[2]
設立1962年7月7日[2]
業種サービス業
法人番号6011001035920
事業内容総合サービス業
代表者代表取締役会長 中山泰男
代表取締役社長 尾関一郎[2]
資本金664億円（2020年3月末時点）[3]
発行済株式総数233,288,717株
売上高連結 1兆498億5900万円
単体 3951億8100万円
（2022年3月期）[3]
経常利益連結 1513億8600万円
単体 950億9400万円
（2022年3月期）[3]
純利益連結 942億7300万円
単体 698億8500万円
（2022年3月期）
純資産連結 1兆2560億3600万円
単体 8599億5000万円
（2022年3月末時点）
総資産連結 1兆9077億5500万円
単体 9935億100万万円
（2022年3月末時点）
従業員数連結 59,745人
（2022年3月末時点）[3]
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主日本マスタートラスト信託銀行 9.54%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 6.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行 6.13%
飯田亮 1.85%
野村信託銀行 1.77%
公益財団法人セコム科学技術振興財団 1.72%
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 1.63%
（2016年3月31日現在）[4]
主要子会社セコム上信越 50.8%
セコムジャスティック 100%
能美防災 50.9%
セコム損害保険 97.8%
ニッタン 100%
アット東京 50.8%
TMJ (企業) 100%
その他多数
関係する人物飯田亮（共同創業者、元会長・社長、現取締役最高顧問）
戸田壽一（共同創業者、元副会長・取締役最高顧問）
外部リンクwww.secom.co.jp
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セコム株式会社（英称:SECOM Co., Ltd.）は、東京都渋谷区神宮前に本社を構える国内首位、日本初[注釈 1]の警備サービス会社である。セコムグループは、日本国内の他、海外21の国と地域に事業展開している。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。
概要

創業者・飯田亮が昭和40年代から推進する業務の機械化は、防犯および火災報知分野（SPアラーム、現在のDXなど）、ビル設備の制御、監視（TOTAX、CX）や銀行ATMコーナーの自動化（HANKS）、家庭用警備システム（セコムホームセキュリティー）など広範にわたり、特に機械警備が他社との激しい競争に効果的に作用している。グループ全体では本業の警備業に限定せずセキュリティ関連分野[注釈 2]に積極的であり、自社開発の防犯・防災用品販売、病院経営や医療システム、情報セキュリティ分野全般のコンサルティングや各種サービス、日本初の民営刑務所（美祢社会復帰促進センター）経営など、扱い業種は広範にわたる。警備・防犯機器等の研究開発等にも積極であり、主な成果として天井走行型巡回装置や、貴重品輸送ガードロボット、介護補助ロボット、屋外巡回監視ロボット、貴重品取扱店向け防犯煙幕発生装置、厨房ダクト設置型自動消火システム、据え置き型強化液消火器、インターネット用電子認証等がある。

セコムの社名[注釈 3]は機械警備の“代名詞”として広く浸透しており、警備システムを操作あるいは導入することを「セコムする」と表現する場合もあり、個人や携行品、車やバイク等の安全を確認する「ココセコム」も被認知度が高い。

セコムと新興他社のホームセキュリティー契約を比較すると、セコムは拠点（DP）の数が日本一だが、警備員一人あたりの受け持つ施設数も800?1,500物件と、他社とは群を抜いて日本一である。さらに警備員の担当業務も警報対処の他、駐車場やATM障害対応等多岐に渡る（詳細は後述）。従って異常警報受信時、担当警備員が他の対処等している可能性が高い。他の対処等なければ、契約先への緊急対処到着時間は圧倒的に早い場合もあるが、対処中の場合は極端に遅くなる場合もある[注釈 4]。対して新興他社は、警備員1人辺りの受け持つ物件数は100件?200件程度のところが多く、異常警報受信時における他対処率は低く、スムーズに現場に急行できる可能性が高い。従って、拠点の数が多くとも、緊急対処が早いとは一概には言えない。緊急対処とは拠点で待機する警備員が異常発生現場へ駆けつけることを指し、セコムの場合、日本国内約200万件の警備契約対象物件に加え、駐車場、ATM等の障害、レクサス等車両検索対応等、膨大な障害対応物件数を2,830箇所の緊急対処要員待機拠点で対応している。

KDDI前身の一つ、第二電電（DDI）の立ち上げに関与しているため、ココセコムはKDDIおよび沖縄セルラー電話の各auのネットワーク（CDMA2000 1xRTT）を使用している。成田国際空港のターミナルセキュリティを始めとする国内主要企業や施設などに常駐警備員または機械警備による警備業務を提供し、コンビニATMや銀行ATM等においても運営・管理の一部を担っている。

契約者の住宅や事業所・店舗等に貼付されるステッカーは、オークションで転売されるほどで、セコムを象徴するトレードマークとなっている。未契約物件へのステッカーを貼付は触法行為（詳しくは ⇒こちらを参照のこと）に該当する場合もあるが、解約物件で既設置の警備機器撤去時にセコムの責による剥離がなされず、物理的に剥離不可の場合などは放置されたり、半分剥離など中途半端な解約物件もある。
沿革

1962年7月 - 飯田亮および戸田寿一が日本警備保障株式会社を設立（日本初の警備保障会社）。

1964年10月 - 東京オリンピックが開催され、選手村などの警備を当社が単独で担当。

1966年6月 - 日本初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発・発売。

1973年2月 - 「セキュリティ・コミュニケーション（Security Communication）」を略した造語「セコム」をブランドとする[7]。

1974年4月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。

1975年3月 - 世界初のコンピュータ安全システム、CSS「コンピュータセキュリティシステム」を確立。

1977年

7月 - 東京電力、関西電力、中部電力との合弁で、原子力防護専門会社・日本原子力防護システムを設立。

10月 - 安全機器を自社生産するセコム工業を設立。


1978年

1月 - 台湾の国産実業グループとの合弁により「台湾警備保障有限公司」（現・中興保全）を設立。

5月 - 東京証券取引所市場第一部指定。


1981年

1月 - 日本初の家庭用安全システム「マイアラーム（現セコム・ホームセキュリティ）」を開発・発売。

3月 - 韓国サムスングループとの合弁により韓国安全システム（現・エスワン）を設立。


1982年10月 - 米国ウェステック・セキュリティ社を買収。