スルガ銀行株式会社
Suruga Bank Ltd.
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8358
スルガ銀行株式会社のデータ
法人番号9080101000957
店舗数107[3]
貸出金残高2兆801億円（2023年3月）[3]
預金残高3兆3,557億円（2023年3月）[3]
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スルガ銀行株式会社（スルガぎんこう、英語: Suruga Bank Ltd.）は、静岡県沼津市に本店を置き静岡県・神奈川県を主たる営業エリアとする日本の地方銀行である。実店舗は五大都市圏でも展開しており、インターネットバンキングでは全国展開している。沼津市・海老名市の指定金融機関。略称は『スルガ銀』[4][5]。 1887年（明治20年）に岡野喜太郎が結成した共同社を前身として、1895年（明治28年）に設立された。「スルガ銀行」の表記は、同行の商号が株式会社駿河銀行であった1990年（平成2年）から使用し、2004年（平成16年）に正式に商号とした。 インターネットバンキングへの着目や他業態との提携など、耳目を引く個性的な営業戦略を次々と打ち出し、インターネット支店（ネット支店）を開設した2000年（平成12年）前後には、株価が一時2,590円とバブル期をはるかに超える高値で取引されたが、2018年に1兆円を超える不適切融資が発覚すると、株価は620円まで下がりストップ安となった。 創業者一家である岡野家による同族経営で知られていたが、不適切融資問題を受けて金融庁より関係の清算を求められ、一族は役員を退陣、一族や関連企業が保有していた株式も2019年10月に大手家電量販店「ノジマ」に売却された[6]。その結果、ノジマが当行の筆頭株主になり、2020年4月には副会長にノジマ社長の野島広司が就任、翌5月に両者の資本業務提携が発表された[4]。 2020年には、SGホールディングスから招聘した副社長嵯峨行介
概要
しかし、ノジマが構想したフィンテックとITの融合は成果が出ず、再建方針や意思決定のスピード感を巡り、経営陣と対立を深め、ノジマは2021年6月29日の株主総会で取締役の過半を刷新する人事案を提示するも、経営陣に退けられると、経営陣への不信感を強めたノジマは、野島が会長に就任する人事案を固辞し、提携解消を申し出、野島は副会長を退任することが発表された[8]。その後、2022年3月8日にノジマとの資本提携を解消し、翌9日に同社が保有しているスルガ銀行株の全てを総額約174億円（1株407円）で買い取った[5][9]。
2023年5月18日、クレジットカード会社「クレディセゾン」と資本業務提携することを発表した[10][11]。同年7月3日、クレディセゾンはスルガ銀行株式の15.12%を取得し、持分法適用会社とした[12][13]。
沿革発祥記。沼津市青野の、岡野本家の壁にある。
1895年（明治28年）10月19日 - 株式会社根方銀行設立。
1896年（明治29年）12月28日 - 商号を株式会社駿東実業銀行に変更。
1912年（明治45年）7月19日 - 商号を株式会社駿河銀行に変更。
1923年（大正12年）7月31日 - 株式会社静岡実業銀行を合併。
1927年（昭和2年）3月1日 - 株式会社松田銀行を合併。
1928年（昭和3年）4月1日 - 株式会社富士銀行（現在のみずほ銀行の前身行とは異なる）を合併。
1943年（昭和18年）12月1日 - 株式会社駿河貯蓄銀行を合併。
1963年（昭和38年）11月15日 - 東京証券取引所第二部に株式を上場。
1965年（昭和40年）2月1日 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1973年（昭和48年）6月18日 - オンラインシステム全店稼動。
1991年（平成3年）10月1日 - 熱海信用組合と合併。
2004年（平成16年）10月1日 - 商号をスルガ銀行株式会社に変更。
2007年（平成19年）
7月 - 指静脈認証装置の設置を開始。
11月29日 - 普通預金での生体認証対応ICキャッシュカードの取扱開始。
2008年（平成20年）
3月6日 - 日本アイ・ビー・エムに111億700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起[14]。
5月30日 - 北海道札幌市に札幌支店を開店。
8月29日 - 福岡県福岡市中央区天神に福岡支店を開店。
10月1日 - 宮城県仙台市青葉区中央の仙台マークワン16階に仙台支店・ドリームプラザ仙台を開店。
2009年（平成21年）4月21日 - 京都府京都市下京区に京都支店・ドリームプラザ京都を新設。
2012年（平成24年）
3月29日 - 前述の日本IBMを相手取っての訴訟で、東京地裁はスルガ銀行側の訴えを認める判決[15]。
4月23日 - 東京支店柏出張所・ドリームプラザ柏を千葉県千葉市中央区新町のセンシティタワー21階に移転し、東京支店千葉出張所・ドリームプラザ千葉に変更。
5月22日 - 広島県広島市中区大手町に大阪支店広島出張所・ドリームプラザ広島を新設。
2013年（平成25年）9月26日 - 勘定系システムの開発失敗の損害賠償を求める控訴審で東京高裁、日本IBMの賠償を41億に減額する判決を下し[16][17]、その後両者とも上告する[18][19]。
2014年（平成26年）
1月6日 - 勘定系システムをBankVisionへリプレース[20][21][22]。
2月24日 - 川崎市幸区のミューザ川崎セントラルタワー9階に川崎支店を開設。
7月14日 - 未実施だった勘定系システムリプレースに伴う通帳変更を実施。
2015年（平成27年）
4月1日 - 保険事業を営むアイシーの全株式を取得。完全子会社化した上で、ライフナビパートナーズに商号変更[23]（2020年5月1日にLNP株式会社に商号変更し、2020年11月27日清算）。
6月15日 - 広島出張所を支店に昇格させ移転オープン[24]。
7月9日 - 勘定系システムの開発失敗の損害賠償を求める訴訟で、最高裁第2小法廷は双方の上告を退ける決定をし、日本IBMに約41億7千万円の支払いを命じた二審の東京高裁判決が確定したことが明らかとなる[25][26][27]。
2018年（平成30年）
9月7日 - 不正融資問題を受けて、同日付で、岡野光喜会長兼CEO、米山明広社長ら役員5名が引責辞任し、有国三知男取締役が社長に昇格する人事を発表（後述）。
10月5日 - 金融庁は不動産投資向けの新規融資を6カ月間禁じる一部業務停止命令を出した。資料改竄などの不正融資以外にも反社会的勢力への融資といった問題があることを理由にあげている。一部業務停止命令は2013年にみずほ銀行に出されて以来（みずほ銀行暴力団融資事件）。
11月30日 - 金融庁に業務改善計画を提出。「創業家本位の企業風土を抜本的に改めることが改革の前提条件」と明記した上で、社内ガバナンスの再構築、投資用不動産で不適切な融資を行った一部債務者への対応などを盛り込まれた[28]。
2020年（令和2年）
5月29日 - 仙台支店を東京支店に統合。
10月16日 - 広島支店を大阪支店に統合。
11月13日 - 京都支店を大阪支店に統合。
2023年（令和5年）
5月18日 - クレディセゾンとの間で資本業務提携締結を発表[11]。
7月3日 - 自己株式の処分によりクレディセゾンが株式の15.12%を取得、同社の持分法適用会社となる[12][13]。
歴代頭取・社長左が岡野喜太郎、右が岡野豪夫の銅像。沼津市青野の岡野公園にある。
代氏名期間備考
1岡野喜太郎1895年 - 1957年1864年生 1965年没 豆陽中学校中退
2岡野豪夫1957年 - 1964年1890年生 1964年没 慶大理財科卒
