スリーエム ジャパン株式会社
3M Japan Limited
種類株式会社
略称3M
本社所在地 日本
〒141-8684
東京都品川区北品川六丁目7番29号
北緯35度37分26.3秒 東経139度43分59.9秒 / 北緯35.623972度 東経139.733306度 / 35.623972; 139.733306座標: 北緯35度37分26.3秒 東経139度43分59.9秒 / 北緯35.623972度 東経139.733306度 / 35.623972; 139.733306
設立1961年（昭和36年）12月1日
業種化学
法人番号7010901006237
事業内容電気・電子/電力・通信製品
建築関連製品
自動車・交通/セキュリティ製品
工業用製品
業務用・オフィス・家庭用製品
ヘルスケア製品
代表者スティーブン・ヴァンダー・ロウ
（代表取締役社長）
資本金9億6,000万円
売上高3126億7900万円（2017年12月31日時点）[1]
営業利益163億0200万円（2017年12月31日時点）[1]
経常利益156億1200万円（2017年12月31日時点）[1]
純利益133億2000万円（2017年12月31日時点）[1]
総資産1437億4300万円（2017年12月31日時点）[1]
従業員数2,717名
（2017年12月31日・グループ全体）
決算期12月31日
外部リンクhttps://www.3mcompany.jp/3M/ja_JP/company-jp/
特記事項：みなとみらいオフィス
〒220-8684
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号 みなとみらいグランドセントラルタワー4F
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スリーエム ジャパン株式会社（スリーエム ジャパン、英: 3M Japan Limited）は、アメリカ合衆国に本社を置く世界的化学・電気素材メーカー3Mの日本法人。旧社名、住友スリーエム株式会社（英: Sumitomo 3M Limited）。事務用品の付箋紙であるポスト・イット（Post-it）のメーカーとして有名である。
目次

1 概要

2 沿革

3 主な製造・研究拠点

3.1 本体

3.2 主な関連会社


4 主な製品

5 特徴

6 関連項目

7 脚注

8 外部リンク

概要

1961年（昭和36年）に米3M社と住友グループの2社（住友電気工業、日本電気（NEC））の3社合弁で創業[2]。

2003年にNECが3M社に株式譲渡して合弁から離脱[2]。

そして、2014年（平成26年）9月1日付で住友電工も3M社に株式を譲渡して住友グループとの合弁を解消することになった[3]。

その株式譲渡が実行されて3M社の100%子会社となったため、2014年（平成26年）9月1日に社名を住友スリーエム株式会社からスリーエム ジャパン株式会社に変更した[2][4]。
沿革

1958年（昭和33年）4月 - 3M社と住友グループ14社のトップ会談で、合弁会社設立の基本方針について合意する。

1960年（昭和35年）2月 - 3M社の日本法人として、日本ミネソタスリーエム株式会社が設立される。

1961年（昭和36年）12月 - 3M社と住友電気工業株式会社、日本電気株式会社の日米折半出資による住友ミネソタ株式会社が設立される。出資比率は3Mが50%、住友電工とNECが25%だった。

1962年（昭和37年）

11月 - 住友ミネソタ株式会社が日本ミネソタスリーエム株式会社を吸収合併する。

12月 - 住友スリーエム株式会社に商号変更する。


1979年（昭和54年）1月 - 3M社のCI導入に伴い、ロゴマークを現在のものに変更。

2003年（平成15年）1月 - 日本電気株式会社 (NEC) の株式売却にともない、3M社の出資比率が75%になる。

2010年（平成22年）

2月 - ビジネスラベル製造販売のエーワン株式会社（A・one、のちにエーワン合同会社）を買収[5]。


2013年（平成25年）

5月 - 本社を品川へ移転。

6月 - 仙台市科学館の命名権を取得。