主にヨーロッパで採用されているOpen smart grid protocol（英語版）に基づくスマートメーター日本で導入されているスマートメーターの一つ。自動検針機能の他、顧客には日別・時間別の電気使用量を確認できるサービスを提供する[1]。

スマートメーター（英語: smart meter）は、電力をデジタルで計測して通信機能を併せ持つ電子式電力量計である。
概要

従来のアナログ式誘導型電力量計は、内部に配置した電流コイルと電圧コイルがアラゴーの円板の原理より円盤を駆動して回転力を発生させてメーターを更新した。

電子式電力量計は、電子回路の電圧電流レベルに変換する入力変換部、乗算回路、電力に比例したパルスを発生する積分回路、分周回路、パルスをカウントして表示する表示部から構成される。電圧と電流の乗算に乗算器を用い、アナログ乗算方式（時分割乗算回路）とデジタル乗算方式（A/D変換乗算方式、ホール素子乗算）に区別される。電子式はネットワーク化してスマートメーターになった。

同様のインフラストラクチャーである都市ガス、プロパンガス、水道の計量メータも「ネットワーク化」が可能で実証実験が行われている。東京都水道局・東京電力ホールディングス・東京ガスは東京都中央区晴海5丁目地区をモデルケースとして、スマートメーター実用化に向けた実務協議会を2016年（平成28年）2月2日に設置した[2]。水道メータはAMI (Advanced Metering Infrastructure) とも称され、AMR (Automatic meter reading) はスマートメータに区別される。

経済産業省はスマートメーターをスマートグリッドの要素[3]としている。家庭で太陽光発電した余剰電力をスマートグリッドで活用する政策は、原子力発電の出力調整困難を補填する[4]とされる。

日本とアメリカ合衆国は推進しているが、ヨーロッパは家屋構造などが影響して普及は局地的[5]である。オランダは政府が設置義務化を検討してアムステルダムを中心に設置を進めたが、プライバシーとセキュリティーの問題から消費者が反発して選択制となった[6]。人口密度が低いスウェーデンも導入したが、バッテンフォールのスマートメーターの7割はPLCで通信して、無線通信は利用していない[7]。
機能例
自動検針
従来は検針員が需要場所で電力量計の指示数を直接読み取り電気料金を確定していた。スマートメーターは電力使用量を通信回線を利用して電力会社に送信し、継時的に電力使用量を確認できる。
リモート接続・切断・アンペア設定
従来は消費者と供給契約を締結したのち、直接作業員が現地へ赴いて配線の接続をした。スマートメーターは通信機能を活用して管理箇所からリモートで接続、切断、契約アンペア (A) 設定が可能である。単相3線式120A メーターは手作業[注釈 1]を要する。
家電との連携
家庭内ネットワークを介して家電と通信し、供給状況の最適化が期待される。デマンドレスポンス（英語版）技術と連携し、需要家側が電力使用を抑制するためにスマートメーターを介する家電制御が研究されており、ピークカットによる負荷平準化でエネルギーの効率化が期待される。
電力消費量データを利用した各種サービス
電力消費の詳細から推定した使用電気製品など、消費データの提供が期待される。
日本における導入計画

2011年に、東芝がランディス・ギアを買収した。東芝は東電と同様にゼネラル・エレクトリックとの関係が深い。2012年に大崎電気工業がシンガポールのスマートメーターメーカーであるSMBユナイテッドを子会社化し、富士電機が日米8社でスマートメーター用無線通信の規格認証団体を設立した[8]。

日本国政府がは電力需給の安定化を目標にしており、2014年4月1日に施行されたエネルギーの使用の合理化等に関する法律の改正でスマートメーターの導入と電気の需要の平準化を促す料金メニュー等に関する計画を作成・公表することが規定され、各電力会社はスマートメーター導入の導入計画を公表している。

北海道電力は、2015年度から低圧契約の利用者に対してスマートメーターを順次導入し、2023年度末までにすべての利用者への設置を完了する計画となっている[9]。

東北電力は、2015年1月から現在設置しているメーターの検定有効期間満了を迎えるものから順次スマートメーターに取り換え、2015年下期以降は新築等による新たな電気の使用申し込みに対してもスマートメーターを設置し、2023年度末までにすべての利用者への設置を完了する計画となっている[10]。

東京電力は、2010年から東京都清瀬市、小平市でスマートメーターの実証実験を行っていた。そして2014年度より小平市から本格導入している[11]。

当初は2018年までに1700万台、2023年度までに2700万台のスマートメーターを導入する計画であった。しかし、スマートメーターの規格を「東京電力の独自仕様」としたため、各方面から批判の声が挙がり、仕様の見直しを余儀なくされた[12]。

そのため、各方面から仕様に対する意見を募集し、東京電力の独自規格であったスマートメーター仕様を、TCP/IP実装による国際規格の標準化仕様に変更するなど、他企業がスマートメーター事業に参入しやすい体制とした。この変更により、製造コストが抑えられ、1台当たりの調達価格を1万円以下に引き下げることを見込む。導入コストが下がれば、電気料金の値上げも抑えられる期待もある[12]。

2014年度（平成26年度）から2020年度（令和2年度）までの7年間で、東京電力サービス区域すべての顧客に対して、従来のメーターの計量法検定有効期間満了の定期的な取替、新築等における新たな電気の使用申込、電力自由化にて競合他社に電力供給を切り替えた時に合わせて、東京電力パワーグリッドがスマートメーターの導入を無料で行う[11]。従来の積算電力計は透明ケースだが、スマートメーターは、灰色の不透明ケースで液晶表示になっている。


北陸電力は、2015年7月からスマートメーターの設置を開始し、2024年3月までにすべての利用者への設置を完了する計画となっている[13]。

中部電力は、2014年10月より一部地域において、一般の家庭などを対象に、約12,500台のスマートメーターの設置を開始し、通信機能およびシステムなどの検証を、2015年6月まで実施する予定で、2015年7月からは全地域を対象に、現在設置しているメーターの検定有効期間満了時の取替や、新たな電気の使用などに併せて設置を行い、2023年3月までに、管内の利用者へスマートメーターを設置完了する計画となっている[14][15]。

関西電力は、早い時期から独自で設計したスマートメーターを導入している。その仕様はユニット方式をとっており、通信ユニット・計量ユニット・開閉ユニットに分かれている。通信ユニットは計量データを無線やPLCを使用して電力会社に送信し、計量ユニットは電力量を計量するユニットである。開閉ユニットは供給停止や切替の際に電気を自動で止めることができる。計量法で定められた検定対象は計量ユニットだけであり、無停電で安全かつ効率的に計器定期取替が可能である[16]。