日本の行政機関スポーツ庁
スポーツちょう
Japan Sports Agency

スポーツ庁が入居する霞が関コモンゲート東館
（中央合同庁舎第7号館）
役職
長官室伏広治
次長角田喜彦
組織
上部組織文部科学省
内部部局政策課
健康スポーツ課
競技スポーツ課
国際課
オリンピック・パラリンピック課
審議会等スポーツ審議会
概要
法人番号5000012060003
所在地〒100-8959
東京都千代田区霞が関三丁目2番2号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分48秒 東経139度45分46.8秒 / 北緯35.68000度 東経139.763000度 / 35.68000; 139.763000
定員111人[1]
年間予算318億5900万9千円[2]（2022年度）
設置2015年（平成27年）10月1日
前身文部科学省スポーツ・青少年局
ウェブサイト
www.mext.go.jp/sports/
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スポーツ庁（スポーツちょう、英: Japan Sports Agency、略称: JSA）は、日本の行政機関のひとつ[3][4]。スポーツ振興その他スポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを目的として設置された文部科学省の外局である。日本語・通称は、スポ庁（スポちょう）。2015年（平成27年）10月1日に設置された。
概説

文部科学省や厚生労働省など複数の省庁にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化するもので[5]、文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に設立された[6]。スポーツ基本法附則第2条では「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」としている。

政府は、2015年度（平成27年度）予算の概算要求でスポーツ庁設置のための予算を要求するとともに、2014年（平成26年）秋の臨時国会で関連法案を整備して、2015年4月に100人規模での発足を目指していた[7]。しかし、関係省庁との調整や法案の準備の状況で発足が同年10月にずれ込んだ。

スポーツ庁の組織は、長官の下に次長と審議官が配され、政策課、健康スポーツ課、地域スポーツ課及び競技スポーツ課、5つの課並びに参事官3名が設置されている（文部科学省組織令第83条から第85条）。
沿革

1941年（昭和16年）1月8日 - 文部省体育局設置

1945年（昭和20年）

7月11日 - 文部省体育局廃止

9月5日 - 文部省体育局再設置


1949年（昭和24年）6月1日 - 文部省体育局廃止

1958年（昭和33年）5月1日 - 文部省体育局再設置

2001年（平成13年）1月6日 - 文部科学省スポーツ・青少年局設置

2015年（平成27年）10月1日 - 文部科学省スポーツ庁設置

組織

スポーツ庁の組織は、基本的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令及び省令の文部科学省組織規則が階層的に規定している。
特別な職

スポーツ庁長官 - 法律第14条

スポーツ庁次長 - 政令第83条

スポーツ庁審議官 - 政令第84条

内部部局

政策課 - 政令第85条

企画調整室 - 省令第73条


健康スポーツ課 - 政令第85条

障害者スポーツ振興室 - 省令第74条


地域スポーツ課 - 政令第85条

競技スポーツ課 - 政令第85条

参事官（地域振興担当）- 政令第85条

参事官（民間スポーツ担当） - 政令第85条

参事官（国際担当） - 政令第85条

審議会等

スポーツ審議会 - 政令第92条

所管法人・財政・職員詳しくは文部科学省の該当の項を参照
幹部
現任幹部

2022年1月17日現在[8]

スポーツ庁長官 - 室伏広治[9]

スポーツ庁次長 - 茂里 毅

スポーツ庁審議官 - 星野芳隆

スポーツ総括官 - 大谷圭介

歴代長官

代氏名就任日退任日主な経歴等
1鈴木大地2015年（平成27年）10月1日[10][11]2020年（令和2年）9月30日
（任期満了）[11]元・水泳選手（競泳）。順天堂大学教授。前・日本水泳連盟会長。
2室伏広治2020年（令和2年）10月1日[11]現任
（2025年9月30日任期満了）元・陸上競技選手（ハンマー投）。東京医科歯科大学教授。
前・日本オリンピック委員会理事[11]。

歴代次長

代氏名就任日退任日主な経歴等
1高橋道和[12]2015年（平成27年）10月1日[12]2017年（平成29年）7月11日[13]スポーツ・青少年局長（内閣官房教育再生実行会議担当室長）[12]
2今里讓[13]2017年（平成29年）7月11日[13]2019年（令和元年）7月9日[14]日本スポーツ振興センター理事
3瀧本寛[14]2019年（令和元年）7月9日[14]2020年（令和2年）7月28日[15]文部科学省初等中等教育局長[14]
4藤江陽子[15]2020年（令和2年）7月28日[15]2021年（令和3年）9月21日[16]スポーツ庁審議官
5串田俊巳[16]2021年（令和3年）9月21日[16]2023年（令和5年）8月7日文部科学省大臣官房総括審議官[17]
6茂里 毅2023年（令和5年）8月8日現在大臣官房付

脚注[脚注の使い方]
出典^ 文部科学省定員規則（平成13年文部科学省令第17号）（最終改正：令和4年3月25日文部科学省令第9号） - e-Gov法令検索
^ 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
^ 「 ⇒スポーツ庁発足：初代長官の鈴木氏「皆さんと精進したい」」『毎日新聞』毎日新聞社、2015年10月1日。2015年10月1日閲覧。[リンク切れ]
^ 「スポーツ庁発足、鈴木大地長官が初登庁　東京五輪へ選手強化や普及が目的」『産経ニュース』産業経済新聞社、2015年10月1日。2020年10月1日閲覧。
^ 「スポーツ庁設置を前向きに検討 官房長官」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2013年9月9日。2013年9月9日閲覧。
^ 「スポーツ庁設置法が成立、10月発足 五輪選手強化」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年5月13日。2020年10月1日閲覧。
^ 「 ⇒東京五輪へ「スポーツ庁」来年4月にも」『日刊スポーツ東日本版』日刊スポーツ新聞社、2014年8月10日。2014年8月10日閲覧。[リンク切れ]
^ 職員名簿（文部科学省）（令和4年1月17日現在） 文部科学省
^ “幹部名簿 ＜ 職員名簿（文部科学省）”. 文部科学省 (2020年10月1日). 2020年10月1日閲覧。
^ 「鈴木大地氏「泳ぎは後ろ向きだけど」スポーツ庁長官決定」 - ウェイバックマシン（2015年9月11日アーカイブ分）- 朝日新聞デジタル
^ a b c d “スポーツ庁長官”. スポーツ庁. 2022年4月5日閲覧。
^ a b c 官報2015年11月4日付6649号
^ a b c “初等中等教育局長に高橋氏”. 日本教育新聞社 (2021年9月20日). 2021年12月11日閲覧。
^ a b c d 「文科審議官に丸山氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年7月21日。2020年10月2日閲覧。
^ a b c 官報2020年8月19日付314号
^ a b c “文科事務次官に義本氏　文科省人事”. 日本教育新聞 (日本教育新聞社). (2017年7月10日). https://www.kyoiku-press.com/post-234810/ 2022年4月5日閲覧。 
^ “人事　文部科学省”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2021年9月15日). https://mainichi.jp/articles/20210915/ddm/012/060/081000c 2021年12月11日閲覧。 

関連項目

日本のスポーツ

日本スポーツ振興センター：本庁所轄独立行政法人

外局

スポーツ・青少年局

障害者スポーツ

アニマルスポーツ

地方自治体（都道府県）