この項目では、一般的な用法について説明しています。プロジェクト管理については「ステークホルダー (プロジェクト管理)」をご覧ください。
ステークホルダー(英: stakeholder)とは、企業や行政機関、NPO(非営利法人)等の利害と行動に直接・間接的な関係を有する者を指す。日本語では利害関係者(りがいかんけいしゃ)という[1]。具体的には、消費者(顧客)、労働者、株主、専門家、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関、利益団体(業界団体・労働組合・当事者団体等)の構成員など。
ステークホルダーの概念は、1963年にアメリカ合衆国のSRIインターナショナルの内部のメモで初めて使われた。そこでは、ある組織にとってのステークホルダーを「そのグループからの支援がなければ、当該組織が存続し得ないようなグループ」と定義していた[2]。この理論は後に1980年代になってから、R・エドワード・フリーマン(R. Edward Freeman
)によって展開され、主唱されるようになった。以降、ビジネスの実践においても、また、経営戦略論、企業統治(コーポレート・ガバナンス)、事業目的、企業の社会的責任(CSR)の理論化においても、広く受け入れられるようになっている。企業の利害関係者の範囲は考え方によって異なり、一定の定義が確立していないとも言えるが[注 1]、一般的には以下が含まれる。 株式会社の経営において、会社の所有者であり、株主総会における議決権を行使できる株主[4]の利益が重視されがちであり、それが「株主資本主義」と呼ばれたり、株主利益偏重であると批判されたりすることがある[1]。 株主もステークホルダーに含まれるが、株主以外の利害関係者も重視されるべきだとする考え方もあり、「ステークホルダー資本主義[1]」「マルチステークホルダー資本主義[5]」と呼ばれる。関西経済連合会は、マルチステークホルダー資本主義を、近江商人の商道徳を後世に標語化した「三方よし」に通じると位置付けている[5]。
株主、投資家
債権者
顧客(消費者)
取引先
従業員(社員)
社会、地域社会
政府、行政、国民
利益団体(業界団体・労働組合等)[3]
株主資本主義とステークホルダー資本主義
脚注[脚注の使い方]
注釈^ JIS Q 14031(環境マネジメントに関する規格)には、「環境に配慮する経営」の視点からステークホルダーを規定している。
出典^ a b c 「世界で進む株主利益偏重からの脱却 会社法制見直し進まぬ日本