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S&P Global Ratings
種類Subsidiary
S&Pグローバル・レーティング（英: S&P Global Ratings）は、S&P グローバル（NYSE: SPGI）の一部門であり、金融商品または企業・政府などにつき、その信用状態に関する意見及び投資情報を提供する、世界最大手の格付け機関である。アメリカ合衆国・ニューヨーク市に本部を置き、世界26ヵ国にオフィスを展開している[2]。企業や銀行等の金融機関（株式と債券の発行体）の信用力の調査研究を行い、2013年には世界総生産の約5％相当の3.5兆ドル（約357兆円）の債務に信用格付けを付与している。
1860年にヘンリー・ヴァーナム・プアー（英語版）が始めた鉄道会社の債券の信用調査が淵源であり、1966年にマグロウヒル傘下となった。日本の発行体については、1975年に初めて格付けを付与した。1986年に東京オフィスを開設。なお、日本ではスタンダード&プアーズの名称を冠する2つの法人、「S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 （旧・スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社）」[3]と「S&PグローバルSFジャパン株式会社（旧・日本スタンダード&プアーズ株式会社）[3]」が存在しているが、前者はアメリカ合衆国の登録格付け機関であるS&Pグローバル・レーティングの日本法人を意味し、後者は日本の登録格付け機関を意味している[2]。いずれもオフィスは東京（丸の内北口ビル）にある。 格付けは、発行体の信用力に関する格付け（発行体格付け）と特定の債務に関してその債務者の信用力の格付け（個別債務格付け）に大別される。この格付けの対象である債券発行側から手数料収入を得て格付けを行うというビジネスモデルとなっている。 サブプライムローン関連債権などには、最上級であるAAA（トリプルＡ）など、高い格付けが行われていた債権が多数存在していた。これらの債権は、世界金融危機に際し、わずか数日にて最上級からジャンク格にまでの格下げが実施された。 これにより市場は大混乱に陥り、一連の金融危機に際し格付機関の責任も問われる事態となり、格付けの対象である債券発行側から手数料収入を得ているビジネスモデル・不透明性・説明責任などが問題視され、金融危機を引き起こした一角として、アメリカ合衆国上院・下院の両院で公聴会が開かれ、格付け機関の責任が問われる事態となった。その後は、透明性、監督、説明責任の強化にかかる複数の条項が盛り込まれ、格付け機関規制が実施されている[4]。 以下の格付け定義は、 ⇒S&P社のサイト（ ⇒発行体格付け、 ⇒個別債務格付け）からの引用である。
格付け
発行体格付け
長期発行体格付け
AAA：債務を履行する能力は極めて高い。最上位の発行体格付け。
AA：債務を履行する能力は非常に高く、最上位の格付け（「AAA」）との差は小さい。
A：債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい。
BBB：債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い。「BB」、「B」、「CCC」、「CC」に格付けされた発行体は投機的要素が強いと見なされる。この中で「BB」は投機的要素が最も低く、「CC」は投機的要素が最も高いことを示す。これらの発行体は、ある程度の質と債権者保護の要素を備えている場合もあるが、その効果は、不確実性の大きさや事業環境悪化に対する脆弱さに打ち消されてしまう可能性がある。
BB：より低い格付けの発行体ほど脆弱ではないが、事業環境、財務状況、または経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。
B：現時点では債務を履行する能力を有しているが、「BB」に格付けされた発行体よりも脆弱である。事業環境、財務状況、または経済状況が悪化した場合には債務を履行する能力や意思が損なわれ易い。
CCC：債務者は現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、財務状況、および経済状況に依存している。
CC：債務者は現時点で非常に脆弱である。
プラス記号 (+) とマイナス記号 (-) ：「AA」から「CCC」までの格付けには、プラス記号またはマイナス記号が付されることがあり、それぞれ、各カテゴリーの中での相対的な強さを表す。
R：財務上の問題が理由で規制当局の監督下に置かれている債務者に付与される。
