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「ジョンソン (企業)」とは異なります。

ジョンソン・エンド・ジョンソン
Johnson & Johnson
ジョンソン・エンド・ジョンソン本社ビル
種類株式会社
市場情報NYSE: JNJ
本社所在地 アメリカ合衆国
ニュージャージー州ニューブランズウィックジョンソン・エンド・ジョンソン・プラザ1
設立1887年
業種サービス業
事業内容持株会社
代表者en:Alex Gorsky(Chief Executive Officer)
William Weldon(Chairman of the Board)
資本金57,080 Million US$
（2011年12月31日時点）[1]
発行済株式総数2,736 Million 株
（2011年12月31日時点）[2]
売上高連結:65,030 Million US$
（2011年12月期）[3]
営業利益連結:12,361 Million US$
（2011年12月期）[4]
純利益連結:9,672 Million US$
（2011年12月期）[5]
総資産連結:113,644 Million US$
（2011年12月末時点）[6]
従業員数117,900人
（2011年12月末時点）[7]
決算期12月末日
主要子会社約519の子会社・関連会社が存在
（2010年1月3日時点）
外部リンク ⇒jnj.com
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ジョンソン・エンド・ジョンソン（英: Johnson & Johnson）は、アメリカ合衆国ニュージャージー州ニューブランズウィックに本社を置く、製薬、医療機器その他のヘルスケア関連製品を取り扱う多国籍企業である。ニューヨーク証券取引所上場企業（NYSE: JNJ）。
目次

1 概要

2 日本法人

2.1 取り扱い製品


3 事件・不祥事

3.1 タイレノール毒物混入死亡事件

3.2 独禁法違反事件

3.3 違法マーケティング


4 関連項目

5 脚注

6 参考文献

7 外部リンク

概要

ロバート・ウッド、ジェームス・ウッド、エドワード・ミードのジョンソン三兄弟が創業した。滅菌の概念を世界で初めて製品に導入。50年以上10%成長を続けている。家庭用のバンドエイドや綿棒、ベビーオイルから医療機関で使用する医療機器、薬剤、薬、コンタクトレンズのアキュビューなどを製造販売している。一般企業の社訓にあたるOur Credo（我が信条）が有名。

ジョンソン・エンド・ジョンソングループには、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社の社内組織として社内カンパニー制を採用しており、コンシューマー カンパニー、メディカル カンパニー、ビジョンケア カンパニーのそれぞれのカンパニーがある。エチコン、ASP、エチコンエンドサージェリー、オーソ・クリニカルダイアグノスティックス、バイオセンスウエブスター、コッドマン、マイテック、デピュー、デピュースパイン、コーディス、コンシューマー、など。また、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社とは別に、独立した製薬部門のヤンセンファーマ株式会社がある。

なお、アメリカ合衆国の主に家庭用洗剤を製造、販売する化学メーカー『SCジョンソン』社の日本法人である『ジョンソン株式会社』とは関係ない。
日本法人

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
Johnson & Johnson K.K.
種類株式会社
本社所在地 日本
〒101-0065
東京都千代田区西神田三丁目5番2号
設立1978年8月
業種医薬品
法人番号8010001090016
事業内容総合医療・健康関連用品の輸入・製造販売
代表者日色保
（代表取締役社長）[8]
資本金80億円（2017年12月31日時点）[9]
純利益170億5500万円（2017年12月期）[9]
純資産1994億6800万円（2017年12月31日時点）[9]
総資産2704億5100万円
（2017年12月31日時点）[9]
従業員数2,394人（2017年12月31日時点）
決算期12月末日
外部リンク ⇒jnj.co.jp
特記事項：1961年1月創業
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日本法人はジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 (英: Johnson & Johnson K.K.)で、本社は東京都千代田区西神田三丁目5番2号にある千代田ファーストビル西館(社内呼称名、J・One・Tower（ジェイ・ワン・タワー）)に構える。1978年に創立。日本における工場は福島県須賀川市にある。2007年1月1日から、全ての職場エリアが禁煙となったほか、日本法人のメディカルカンパニーの全従業員につき、所定労働時間中は、休憩時間を除き、一切の喫煙が禁止されている。ただし、派遣社員、業務委託社員等の非正規従業員に限り、職場エリア外での喫煙を所定労働時間中でも許可されている。
取り扱い製品

日本の一般向け製品は日本法人のコンシューマーカンパニーが、使い捨てコンタクトレンズの「アキュビュー」は同じ日本法人のビジョンケアカンパニーが、それぞれ販売している。

一般用医薬品は、アメリカ本社が2006年5月にファイザー社の一般用医薬品事業を譲受し、日本も2007年8月にファイザー株式会社の一般用医薬品事業をコンシューマーカンパニーが譲り受けたが、2012年10月から武田薬品工業が販売する。すでに製造委託している一部製品は販売提携となる[10]。2017年4月に武田薬品工業のコンシューマーヘルスケア事業が分社化され、武田コンシューマーヘルスケアが販売する。テレビ広告は当社の各製品の欄を参照。

医療・衛生用品として、バンドエイド、キズパワーパッド、バンドエイドフットケア、ジョンソン綿棒などがある。

赤ちゃん・子供のケア用品として、ジョンソンベビーには、スージングナチュラルズシリーズ、ベビーローション、ベビークリーム、ベビーオイル、ベビーパウダーがある。

スキンケア・化粧品として、ジョンソンボディケアには、ドリーミースキンシリーズ、ラスティングモイスチャーシリーズ、エクストラケアシリーズがあり、またニュートロジーナがある。

オーラルケアには、リーチ、リステリンがあり、後者はファイザー株式会社から譲り受けた製品である。
一般用医薬品

☆印はファイザー株式会社から譲り受けた製品である。

タイレノールA（解熱鎮痛薬）【第2類医薬品】 - 2000年9月に発売開始。当初は武田薬品工業が販売を行っていたが、2004年10月より当社直販体制に移行し、2005年にリニューアルしている。日本で唯一、空腹時にも（風邪による発熱・悪寒の場合を除く）服用できる解熱鎮痛薬である。タイレノールというブランド名の由来は、アセトアミノフェンの正式な化学名、N-アセチル-p-アミノフェノールから取ったものである。（acetyl-p-aminophenol）また眠くなる成分は入っていない。15歳以上の大人専用（製造販売元：東亜薬品）。

ニコレット☆（禁煙補助薬）

バイシン☆（目薬）

アネトン☆（鎮咳去痰薬・鼻炎用薬）

コールタイジン点鼻液a（鼻炎用薬）【指定第2類医薬品】 - 2009年7月発売。ステロイド成分プレドニゾロンと塩酸テトラヒドロゾリンを配合した点鼻薬。2012年1月にパッケージデザインをリニューアルし、「コールタイジン点鼻液」から商品名を変更（製造販売元：陽進堂）。

テレスHi☆（皮膚疾患治療薬）

テラマイシン軟膏a☆（化膿性皮膚疾患用薬）【第2類医薬品】 - 2種類の抗生物質（オキシテトラサイクリン塩酸塩+ポリミキシンB塩酸塩）を配合。（製造販売元：陽進堂）

テラ・コートリル軟膏a☆（皮膚疾患治療薬）【指定第2類医薬品】 - 副腎皮質ステロイド成分（ヒドロコルチゾン）と抗生物質（オキシテトラサイクリン塩酸塩）を配合。（製造販売元：陽進堂）

※譲受当初は「新ストレイタスU」（水虫薬）、「コンフォートリセット」（便秘薬）、「タイザー」（乗り物酔い防止薬）も販売していたが、現在は販売を終了している。

※「テラマイシン軟膏」と「テラ・コートリル軟膏」はこれまで医療用医薬品の扱いだったが、2009年6月から施行される改正薬事法に合わせ、2009年4月に一般用医薬品として適当な「効能・効果」、「用法・用量」の承認を取得しパッケージデザインをリニューアル（同時に「テレスHi」シリーズもパッケージデザインを変更）。2011年11月に小改良を行い、「テラマイシン軟膏a」・「テラ・コートリル軟膏a」に改名された。

広告出演者

アキュビューは該当項目参照現在

阿部寛 - リーチ

yoshie - リーチブレススクリーン

剛力彩芽 - 薬用リステリントータルケア トータルケアゼロ

高橋大輔 - 薬用リステリントータルケア トータルケアゼロ

マギー - ジョンソンボディケアリッチスパ

鶴田祐也 - ニコレットシリーズ

仲程カンナ - アネトンせき止め液

小杉貴子 - テレスHiシリーズ

太田拓男 - テレスHiシリーズ

など。過去

栗本慎一郎 - リーチ

小泉里子 - リーチホワイトニング

マイク・ベルナルド - リステリン

YOU - リステリン トータルケア

ストロング金剛 - プラックス

住田隆 - プラックス

竹内海南江 - バンドエイド クッションズ・フォー・フィート

臼田あさ美 - ジョンソンボディケア

市川紗椰 - ジョンソンボディケア

加藤あい - クリーン&クリア ディープクリアトナー

小林聡美 - バイシン

山岡由実 - タイレノール

村松利史 - ニコレット

常盤貴子 - アネトン

前田ゆか - アネトンせき止めZ液

藤井悠 - アネトンi

など。
事件・不祥事
タイレノール毒物混入死亡事件

1982年、米国シカゴで第三者がタイレノール（頭痛薬）に毒物（シアン化合物）を混入し、7人が死亡するという事件が起こった。同社は直ちにアメリカ全土から全てのタイレノールを回収し、異物を混入できない構造に改良した。2500人の従業員を動員し、回収費用は当時で推定1億ドルともいわれる。当時のワシントン・ポスト紙は「J&Jは、費用を度外視して正しいことを自発的に行う企業だというイメージを確立することに成功した。」と伝えた。この一件は、企業理念の実践や危機管理における対応策に題材としてしばしば取上げられている。
独禁法違反事件

2010年12月1日、公正取引委員会はジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人に独禁法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。1日使い捨てのコンタクトレンズ「ワンデーアキュビュー」などについて、2008年12月ごろから2010年3月にかけ、取引先に対して新聞・雑誌などの広告で自社製品の店頭販売価格を表示しないよう強要していた[11]。
違法マーケティング

子会社のヤンセンファーマがリスパダールの不正表示・違法マーケティングで和解金を支払うことに合意した[12]。
関連項目

日本角膜学会 - 協賛学会

国際ポール・ヤンセン生物医学研究賞