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ジョセフ・キーナン

ジョセフ・ベリー・キーナン（Joseph Berry Keenan, 1888年1月17日、ロードアイランド州ポータケット[1] - 1954年12月8日、ノースカロライナ州アシュボロ[2]）は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。東京裁判においては首席検察官を務めた。
来歴

ロードアイランド州・ポータケットに生まれる。1910年にブラウン大学を卒業した後、ハーバード大学のロー・スクールを経て、オハイオ州クリーブランドで弁護士を開業する。

第一次世界大戦時には、第137野戦砲兵隊の将校としてヨーロッパ戦線に従軍する。除隊後はオハイオ州の検事総長補佐となる。

1932年の大統領選では、民主党のフランクリン・ルーズベルトを応援したことから、ルーズベルト政権の誕生に伴い、連邦政府司法長官特別補佐官に任命され、中央への進出を果たすこととなる。ここでキーナンは、暴力犯罪の防止策を講じ、ギャングの一掃に尽力した。さらに、犯罪増加の全国情勢調査を指導し、FBIの機構拡大を含む必要な法律に関する報告を議会に提出した。後に、全米の検察業務を統括する司法省刑事部局長に就任し、ギャングや誘拐犯等の検挙、取り締まりを指揮し、司法長官補にまで昇進したが、1939年に退職し、ワシントンD.C.とクリーブランドで再び弁護士を開業する。中央にいた頃は、予算の均衡を保つ技術に長けていることで知られていた。

第二次世界大戦後には、それまでの功績を買われ、1945年11月29日にハリー・S・トルーマン大統領から、日本の戦争犯罪者捜査の法律顧問団団長に任命。同年12月6日に東京に入り、翌7日にはダグラス・マッカーサーと会談。戦争犯罪者の裁判に関して意見の一致をみた後、東京放送会館で記者会見を行った[3]。

キーナンは司法省での経験を活かし、日本軍閥に対しては「ギャング退治」の意気込みを以って臨み、満洲事変前後から敗戦までの日本の動きを「犯罪的軍閥」による侵略戦争の推進と考えた。

キーナンは主席検事であるにもかかわらず、被告選定作業に遅滞を生じさせたことから、他の検察官の反発を招き、一部の検察官はSCAPにキーナン罷免の申し入れをしたという。しかし法廷では精力的に活動し、裁判の主導的役割を果たした。冒頭陳述では日本の行為を「文明に対する挑戦」と述べた。

裁判終了後に帰国し、1949年には国連のパレスチナ委員会のアメリカ代表を務めた。1954年にノースカロライナ州アシュボロで亡くなった[2]。
天皇免訴

キーナンは、ダグラス・マッカーサーの意向を受けて、昭和天皇免訴の立場を取った[4]。裁判の進行に連れて、天皇の不起訴について疑問視する声が各方面から聞こえてくると、開廷中にもかかわらず一時帰国し、1946年6月18日、ワシントンD.C.で記者会見し、天皇を戦犯として裁判にかけることはないと表明した。

1947年12月31日に、「天皇の平和に対する希望に反した行動を、木戸幸一内大臣がとったことがありますか?」というローガン弁護人の質問に対し、東條英機が「勿論ありません。日本国の臣民が陛下のご意思に反して、彼是するという事は有り得ぬ事であります。いわんや日本の高官においてをや」と返答した。この答弁からウィリアム・ウェブ裁判長は回答の持つ重要性を指摘、ソビエト連邦代表検察官であるセルゲイ・A・ゴルンスキーも、天皇の訴追についてキーナンに進言した。キーナンは早急に田中隆吉元大日本帝国陸軍少将を通して、松平康昌式部長官→木戸→東條のルートで、極秘に前述の証言を否定するよう東條説得工作を行った。この工作は功を奏し、1948年1月6日の法廷で東條は、キーナンの「その戦争を行わなければならない、行えというのは、裕仁天皇の意思でありましたか?」という質問に対し、太平洋戦争開始の詔勅の中にある「豈朕カ志ナラムヤ（誠にやむを得ざるものであり、朕の意思にあらず）[5]」という言葉を例に、天皇は東條の進言で開戦に「しぶしぶご同意になった」と再証言した。