この項目では、現存する軍縮会議について説明しています。その他のジュネーブ軍縮会議については「ジュネーブ軍縮会議 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
加盟国＝濃い青

ジュネーブ軍縮会議（ジュネーブぐんしゅくかいぎ、英: Conference on Disarmament, CD）は、スイスのジュネーヴに置かれている常設の軍縮会議機関。旧称はジュネーブ軍縮委員会（ジュネーブぐんしゅくいいんかい、英: Committee on Disarmament）。軍縮に関する多国間交渉を行う唯一の機関である[1]。単に軍縮会議または軍縮委員会と呼ばれることもある。

国際連合の下部組織ではないものの、国際連合ジュネーブ事務局の事務局長が軍縮会議の事務局長を兼任するなど、事務局機能は国際連合軍縮部（英語版） (UNODA) が務めており[2]、国連とは密接な関係を有している。
議題

ジュネーヴ軍縮会議では、以下を議題とする[1]。
核軍備競争停止および核軍縮

核戦争防止

宇宙における軍備競争の防止

非核兵器国に対する安全保障の供与

放射性兵器等新型大量破壊兵器

包括的軍縮計画

軍備の透明性

歴史

1960年 - 米英仏ソ共同コミュニケにより、本会議の起源となる10か国軍縮委員会（英語版） (TNCD) がジュネーヴに設置される[1][2][3]。

1962年 - 18か国軍縮委員会（英語版） (ENCD) がジュネーヴに設置される[2][3]。

1969年 - ジュネーブ軍縮委員会会議（英語版） (CCD) がジュネーヴに設置される[2][3]。日本が加盟[1]。

1978年 - 第1回国際連合軍縮特別総会が開催される[2]。

1979年 - 第1回国際連合軍縮特別総会の決議に基づき、ジュネーブ軍縮委員会が設置される[2][3]。

1984年 - ジュネーブ軍縮会議となる[3]。

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アルジェリア

アルゼンチン

オーストラリア

 オーストリア

バングラデシュ

 ベラルーシ

ベルギー

ブラジル

 ブルガリア

カメルーン

カナダ

 チリ

中国

 コロンビア

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 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）

 コンゴ民主共和国

エクアドル

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エチオピア

 フィンランド

フランス

ドイツ