フランスの政治家ジャン＝リュック・メランションJean-Luc Melenchon
ジャン＝リュック・メランション（2017年）
生年月日 (1951-08-19) 1951年8月19日（72歳）
出生地 フランス保護領モロッコ、タンジェ
出身校フランシュ＝コンテ大学
所属政党社会党（1977年 ? 2008年）
左翼党（2008年 ? 現在）
左翼戦線（英語版）（2008年 ? 2016年）
不服従のフランス（2016年 ? 現在）
公式サイト ⇒Jean-Luc Melenchon
国民議会議員
選挙区ブーシュ＝デュ＝ローヌ県第4選挙区
在任期間2017年6月21日 - 2022年6月21日
職業教育大臣
内閣リオネル・ジョスパン内閣
在任期間2000年3月27日 - 2002年5月6日
大統領ジャック・シラク
欧州議会議員
選挙区南西フランス（英語版）
在任期間2009年7月14日 - 2017年6月18日
元老院議員
選挙区エソンヌ県
在任期間1986年10月2日 - 2000年4月27日
在任期間2004年10月1日 - 2010年1月7日
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ジャン＝リュック・メランション（フランス語: Jean-Luc Melenchon（フランス語発音： [???lyk mel??????]）、JLM, 1951年8月19日 - ）は、フランスの政治家。現在、国民議会議員。2008年から2014年まで、マルティーヌ・ビヤル（英語版）と共に左翼党の共同党首を務めていた。
経歴

モロッコのタンジェ[1]（詳しくはタンジェ国際管理地域内）に生まれた。父は郵便局員で、スペイン出身の母は学校教師だった。モロッコ北部で育ち、両親の離婚に伴い1962年にフランスへ移住し、ジュラ県ロン＝ル＝ソーニエのルージェ・ド・リール高等学校で学んだ。フランシュ＝コンテ大学（英語版）では哲学を学び、卒業後はCAPES（フランス語版）（フランス文部省の専門の指導資格）に合格して教師となった[1]。

1983年から1995年まで、エソンヌ県マシー市元老院委員・市長。1983年から2001年まで、マシー市長会委員。1998年から2001年まで、エソンヌ県大評議会副議長。1985年から1992年まで、1998年から2004年までエソンヌ県大評議会議員。1998年に再任。

1986年、エソンヌ県選出の元老院議員として当選（35歳での当選は当時最年少）。1995年に再任され、2000年まで務めた。

2000年から2002年まで職業教育大臣を務めた[1]。2004年に元老院議員に再任され、2010年まで務めた。

2008年11月に国民議会議員マルク・ドレズ（フランス語版）と共に社会党を離党[2][3]して左翼党を創設した。

左翼党の党首として、2009年欧州議員選前に左翼戦線に加わり、南西仏選挙区の候補者として選ばれた。この選挙で8.15%の得票率を収めて欧州議会議員に当選した。

2010年に行われた年金制度改革に抵抗する運動の際、何回か公演やテレビ番組に出た影響で、公に知られるようになった。
選挙
2012年大統領選挙

2012年フランス大統領選挙で、フランス共産党・左翼党・統一左翼党（英語版）の合同組織「左翼戦線（英語版）」として立候補[4][5]。憲法を改め「第六共和政」の立ち上げを主張した。
2012年国民議会議員選挙

大統領選挙に敗れた後、メランションは2012年フランス議会総選挙においてパ＝ド＝カレー県第11選挙区から立候補、ル・ペンとの直接対決に臨んだ[6]。しかし第1回投票で社会党のフィリップ・ケメル（フランス語版）に僅差で敗れ3位となり、決選投票へ進むことはできなかった[7]。なお、決選投票ではケメルがル・ペンを破り当選している。

事前の世論調査では第1回投票の上位2人が進出する決選投票への進出はないとされたものの、一時は結果として第1回投票で3位となったマリーヌ・ル・ペン（国民戦線）に迫る支持を集めたが、結果としてル・ペンに得票で倍近い差をつけられた（第4位、得票率11.10%、3,984,822人[8]）。
2017年大統領選挙

2017年フランス大統領選挙では事前の世論調査で支持率を伸ばし3位まで浮上し、決選投票に進む可能性も指摘されたが[9]、結局は第1回投票で4位となり、決選投票には残れなかった（得票率19.58%、7,060,885人[10]）。
2017年国民議会議員選挙

2017年フランス議会総選挙においてブーシュ＝デュ＝ローヌ県第4選挙区から立候補し得票率59.85％で当選[11]。
2022年大統領選挙

2022年フランス大統領選挙では2022年4月10日の第1回目投票で3位（得票率22.00%）となり、決選投票に進めず落選した[12]。
政治思想オリヴィエ・ブザンスノとジョゼ・ボヴェと談笑するメランション（2005年）

2017年フランス大統領選挙において、以下の公約を掲げた[13]。( 大統領選挙パンフレット「人民の力」)

［第六共和政］大統領権限の縮小、議会の強化、直接民主制の部分的導入（ランダムで選ぶ市民のための議員枠）。

［労働者の権利強化］人員削減のための労使協議会に猶予拒否権を付与、経営危機時の配当金の支払いの禁止、様々な労働組合の権限強化。

［治安対策］科学警察の強化、警察署の改修促進、対テロ戦争からの撤退、人身売買対策の強化。

［経済］金融取引課税、経営陣や株主の法外な報酬の規制、脱税や不法投機対策としての資本移動の監視強化。