ジャパン・ニュース・ネットワーク

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日本テレビをキー局とする「日本ニュースネットワーク」あるいはテレビ朝日をキー局とする「オールニッポン・ニュースネットワーク」とは異なります。
JNNのロゴ『TBS NEWS』のロゴ

ジャパン・ニュース・ネットワーク（英: Japan News Network）は、TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワーク。略称のJNN（ジェイエヌエヌ）で言及されることが多い [注釈 1]。

日本のテレビニュースネットワークとしては最も歴史が古い [1]。

なお、ここではニュースとは別関係のテレビ番組供給ネットワークである TBSネットワーク（TBS Networks）についても解説する（一般に本項で解説するJNNとTBSネットワークとを合わせてTBS系列という）。TBSラジオを基幹局としてテレビと同時並行的に存在するラジオネットワークについては、ジャパン・ラジオ・ネットワーク（JRN）を参照のこと。
概説

1958年6月に、当時のラジオ東京（KRT、東京放送。現：TBSホールディングス）が、KRTとの番組配信を行っていた北海道放送 (HBC)、中部日本放送（CBC、現・CBCテレビ）、大阪テレビ放送（OTV、現：朝日放送テレビ）、ラジオ九州（RKB、現：RKB毎日放送）の4社との間で締結したニュース素材の交換に関する協定である「テレビニュースに関するネットワーク協定」を端緒とする [2][1]。1959年（昭和34年）に、この5社協定に当時各都道府県に設立されたテレビ局に対してKRTが参加要請を行った16社との間で締結されたのが最初の「ジャパン・ニュース・ネットワーク協定」（JNN協定）であり [3]、これがJNNの直接の発足となっている。

その後のネットチェンジや新規開局などの経緯を経て、1990年以降は秋田県・福井県・徳島県・佐賀県を除く43都道府県を放送対象地域とする28局が参加している。

ロゴマークの色は原則緑で「JNN」と（公式サイトでは）表示するが、2017年10月以降、定時ニュースのロゴが独自のものに変更されたほか、「新・情報7days ニュースキャスター」なども独自のロゴを使用する [注釈 2]。さらに、2022年 4月から配信開始した「TBS（系列局略称） NEWS DIG Powered by JNN」の「JNN」のロゴも、独自である。また、番組配信局テロップは一切出していない。

JNN協定においては「他のネット系列局或いはその関連会社との間にニュース素材の交換を行ったり、テレビニュースのネットをしないこと」という他のネットワークに対する排他性を持つ内容が協定に定められており（後述）、これによって加盟局の中にクロスネット局が事実上存在しないという特色を持つ。
発足の経緯
 5社協定の締結

テレビ局間のネットワークの構築は、当時の郵政大臣 [注釈 3]・田中角栄がテレビ放送の普及を狙って、1957年10月にテレビ放送の予備免許を全国34社に一斉交付したことを契機としている [4]。この動きに対して、日本初の民放テレビ局であった日本テレビとラジオ東京（KRT、現：TBSテレビ）が反応し、両者をキーとしたネットワークの構築を目指すこととなったものである [5]。

1958年（昭和33年）、KRTは、番組配信を行っていた北海道放送 (HBC)、中部日本放送（CBC、現・CBCテレビ）、大阪テレビ放送（OTV、現：朝日放送テレビ）、ラジオ九州（RKB、現：RKB毎日放送）の4社との間で「テレビニュースに関するネットワーク協定」を結び、ニュース素材の交換に関する協定を結んだ [2]。これは、当時民放の最先発であった日本テレビがスポーツ中継（特に読売ジャイアンツ戦を中心とした野球中継）を鍵にネットワーク拡大を図ろうとしたのと対照的に、KRTはニュースを前面に出してネットワーク構築を試みたものであるが、ラジオの場合は新聞社との提携関係で原稿を読むだけで済んだものが、テレビの場合は東京のニュースに関する映像を入手するために在京局の力を借りたかった地方局と、地方で発生した事件の取材を地方局に委ねたかったKRTの利害関係が一致したものであった [6]。
ネットワークの構築

5社協定を結んでまもなく、KRTはテレビ放送の開局準備を進めている各放送局に対し、以下のような趣旨の文書を送付する [7][8]。

KRT・HBC・CBC・OTV・RKBの5社を結ぶニュースネットワークは我が国の民放において最大かつ最強のものと自負している。

ついては、貴社に我々のニュースネットワークに加盟願いたい。

加盟に当たってはKRTと電通の間で特別契約を結んでおり、以下の条件を示す。
ネットワークニュースの制作費は無料とする。

スポンサーは電通が斡旋する。

電波料（スポンサー料）は電通と各社間の交渉となる。

このネットワークニュースは他系列の放送局にニュースを一切提供せず、ネットワークに参加する局は他系列の局とニュースをネットしない。

当面は、1日3回のニュースと夜のスポーツニュースを提供する。

海外ニュースの使用料の分担は別途協議する。

この要請文書の背景には、1959年（昭和34年）4月10日に行われた皇太子明仁親王（後の第125代天皇、現：上皇）の「ご成婚パレード中継」が一つの契機になっている。このパレード中継は民放のテレビ番組として初めて全国生中継を実現するものであり、当時のマイクロ回線の事情からNHK・ラジオ東京系列・日本テレビ系列の3系列で行われ、ラジオ東京系列にはニュース協定を結んでいた5社に加え、東北放送、新潟放送、信越放送、ラジオ静岡 (現・静岡放送)、北陸放送、ラジオ山陽 (現・RSK山陽放送)、ラジオ中国 (現・中国放送)、長崎放送、ラジオ熊本（現・熊本放送）、ラジオ南日本（現・南日本放送）と日本教育テレビ（現：テレビ朝日）と毎日放送を加えた17局でグループを組んだ [9][5]。

1959年（昭和34年）8月1日、KRTの文書要請に応じた16社（ご成婚パレード中継に携わった17社から日本教育テレビと毎日放送を除き、日本海テレビジョン放送を加えたもの）の間で [3]「ジャパン・ニュース・ネットワーク協定」（JNN協定）を締結する。その協定内容は以下のようなものであった [10]。

ネットワーク名を「ジャパン・ニュース・ネットワーク」(JNN) とし、JNNニュースがネットワーク各局の共同制作であることを前提とする（前文）。

JNNは同時中継を原則とする（第1条）。

ネットワーク各局はJNNニュースの全部または必要なニュースのみを選んで放送することが出来る（第3条）。

ネットワーク各局は自局の取材責任範囲内におけるニュース素材をJNNに提供する義務を持つ（第4条）。

取材活動に必要な諸経費は各社の自己負担とするが、大規模ニュースに伴う特別経費については各局協議の上、分担することが出来る（第5条）。

JNNニュースのタイトルはスポンサークレジット以外は原則として各社自由とする。ただし、ネット局と特別の関係のある新聞社のクレジット使用については、1日1回に限りタイトルとして冠することが出来る（第6条）。

JNN協定の排他性

JNN協定の締結に際して、KRTは加盟各局の間で「JNN協定の目的に則して、他のネット系列局或いはその関連会社との間にニュース素材の交換を行ったり、テレビニュースのネットをしないことを約束する」との覚書を締結し [11]、JNN協定に明確な排他性を持たせることになった [12][13]。

東京オリンピック後に迎えた放送業界の不況（営業収益の大幅な減少）を踏まえ、JNN協定に（特に制作費の負担において）問題点が生じたことを踏まえ [14]、特に報道番組においてJNN加盟各社の共同制作から（KRT改め）東京放送 (TBS) 中心の制作に移行し、取材・編集権をTBSが主体的に受け持つことを念頭に [15]、1966年（昭和41年）4月1日付けで「JNNニュース協定」として以下のような内容に改定された [16]（1969年（昭和44年）4月1日付けで一部改定 [17]）。

JNNのキーステーションをTBSとし（第2条）、TBSはネットワークニュースの制作について、加盟各社の意向を尊重し、責任を持って編集する（第3条）。

取材活動に必要な諸経費の一定額を、JNNニュース基金から支払う（第3条、1969年に追加）。

JNN加盟各社はネットワークニュースを原則として同時刻に放送する（第5条）。

JNN加盟各社はニュース素材をJNN系列局以外に提供しない。また、ニュース素材の提供を目的としてJNN系列以外の各社に施設を貸与しない（第6条）。

JNN加盟各社はJNN系列以外からのニュースの提供を受けない（第7条）。

報道特別番組と一般報道番組については、本協定の基本的精神を尊重する（第10条）。

この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

信頼性について検証が求められています。確認のための情報源が必要です。（2024年2月）

独自研究が含まれているおそれがあります。（2024年2月）

あまり重要でない事項が過剰に含まれているおそれがあり、整理が求められています。（2024年2月）

全体として、AMラジオを兼営している老舗局が多く、特に「○○放送」という名前のJNN加盟局はそのほとんどがその地域において、最初の民放テレビ局（第1局）となっている [注釈 4]。北海道、東北の太平洋側 [注釈 5][注釈 6][注釈 7][注釈 8]、静岡県、長野県、新潟県、石川県、近畿地方 [注釈 9]、中国地方（山口県を除く）、九州・沖縄地方の全局 [注釈 10] では、ジャパン・ラジオ・ネットワーク（JRN）にも同時加盟している [注釈 11][注釈 12][注釈 13][注釈 14]。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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