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株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
Japan Tissue Engineering Co., Ltd.　
本社外観
種類株式会社
市場情報東証グロース 7774
2007年12月21日上場
略称J-TEC
本社所在地 日本
〒443-0022　
愛知県蒲郡市三谷北通6丁目209番地の1
設立1999年（平成11年）2月1日
業種精密機器
法人番号4180301011063
事業内容再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業
代表者畠賢一郎（代表取締役社長執行役員）
資本金49億5,876万3000円
発行済株式総数4061万200株
売上高21億344万3000円
（2022年3月期）
経常利益△4億9404万9000円
（2022年3月期）
純利益△4億9788万9000円
（2022年3月期）
純資産66億6649万1000円
（2022年3月末日現在）
総資産75億9815万6000円
（2022年3月末日現在）
従業員数207人
（2022年3月末日現在）
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主帝人株式会社 57.71%
株式会社ニデック 10.40%
（2022年3月末日現在）
外部リンク ⇒www.jpte.co.jp
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株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング（英: Japan Tissue Engineering Co., Ltd. ）は、愛知県蒲郡市に本社がある日本で唯一、再生医療製品を商用生産できるQMS適合施設を持ち、研究?製造販売後対応までトータルに行っている企業である。
概要

同じ愛知県蒲郡市に本社を置くニデックを母体とし、富山化学工業（現・富士フイルム富山化学）やINAX（現：LIXIL）、ベンチャーキャピタルのセントラルキャピタル（現：三菱UFJキャピタル）が出資し設立された。

2021年3月より帝人のグループ会社となっている。
事業内容
製品等

再生医療製品事業

自家培養表皮「ジェイス」（重症熱傷、先天性表皮水疱症、先天性巨大色素性母斑、尋常性白斑（自由診療））

自家培養軟骨「ジャック」（外傷性軟骨欠損症、離断性骨軟骨炎）


再生医療受託事業

自家培養角膜上皮「ネピック」，自家培養口腔粘膜上皮「オキュラル」（角膜上皮幹細胞疲弊症）


研究開発支援事業

研究開発

自家CAR-T細胞（急性リンパ性白血病）

沿革

1999年（平成11年）2月1日 - ニデック（出資割合 63.4%）、INAX（同 13.3%）、富山化学工業（同 13.3%）、セントラル・キャピタル（同 10.0%）により、ティッシュエンジニアリング（生物から採取した細胞を用いて、性質の改変、体外での培養、組織・臓器の再形成、新たな機能の付加あるいは機能の修復等で組織の再生する技術）による再生医療を事業領域として、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを設立。

2007年（平成19年）12月21日 - ジャスダックNEOへ上場。

2009年（平成21年）

1月1日 - 自家培養表皮「ジェイス」が健康保険の対象となる（重症熱傷）[1]。

10月30日 - 株式会社セルシードと共同研究開発基本契約を締結。


2010年（平成22年）

10月7日 - 富士フイルムと資本・業務提携契約を締結。

10月12日 - ヘラクレスとジャスダックが市場統合し、JASDAQグロースへ移行。

10月28日 - 第三者割当による新株式発行を実施。新株式全てを富士フイルムに割り当てたため、同社が筆頭株主となるとともに、同社及び同社の親会社である富士フイルムホールディングスのその他の関係会社となる[2]。


2011年（平成23年）3月18日 - 自家培養表皮「ジェイス」が表皮水疱症治療を目的とした希少疾病用医療機器に指定される[3]

2013年（平成25年）3月13日 - 自家培養軟骨「ジャック」が膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性関節症を除く）を適応対象とした医療機器に指定される[4]。日本で2番目に承認された再生医療製品である。

2014年（平成26年）

産学官連携功労者表彰厚生労働大臣賞受賞。

12月26日 - 新株予約権の行使に伴い、富士フイルムホールディングスが親会社となる[5]。


2016年（平成28年）

9月16日 - 自家培養表皮「ジェイス」の先天性巨大色素性母斑への適応拡大が、厚生労働省再生医療等製品・生物由来技術部会で了承される。

9月29日 - 先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮「ジェイス」の製造販売承認事項一部変更（適応拡大）について、厚生労働省より承認を取得。

11月13日 - 再生医療等安全性確保法の施行に伴い、コンサルティング事業並びに細胞培養受託事業を開始[6]。


2018年（平成30年）9月30日 - 主要株主である富山化学工業（翌10月1日付の合併に伴い、富士フイルム富山化学に商号変更）が富士フイルムの100%子会社となったことに伴い、富士フイルムが再び当社の親会社となる[7]。

2021年（令和3年）

1月29日 - 帝人による当社株式の株式公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、同社との資本業務提携契約を締結したことを発表（株式公開買付けは同年2月1日から同年3月2日まで行われた）[8]。