ジャパンコンソーシアム（英語: Japan Consortium）は、日本国内外で行われる世界的なスポーツイベントにおいて、日本の放送機関である日本放送協会（NHK）と民間放送（民放）各社がその枠組みを超えて共同制作する放送機構。

オリンピック・ユースオリンピック・パラリンピック・アジア競技大会[1]・ワールドゲームズ・ユニバーシアード・FIFAワールドカップ・ラグビーワールドカップ[注釈 1]等でコンソーシアムが組まれている。

NHKと日本民間放送連盟加盟各社と日本民間放送連盟（民放連）で構成されており、一部の後発局やコミュニティ放送は参加していない。

通常J-WAVEをネットしているコミュニティ放送局でも、中継の間は別番組に差し替えている。なお五輪時の映像はオリンピック放送機構（OBS）が配信する。

略称は英称の頭文字から「JC」とされており、以下の本文では必要に応じて、片仮名表記と略称を併用する。
設立の背景[ソースを編集]

1952年のヘルシンキオリンピックなど、以前から夏季オリンピックはNHKと民放連が設立したJSNP（ジャパン・サテライト・ニュース・プール）が共同で中継を行っていたが、1980年のモスクワ大会ではテレビ朝日が単独で放映権を獲得した[注釈 2][注釈 3]ことが波紋を呼んだ[注釈 4][3]。これをきっかけに放映権料の互助負担と、過度な値上がりの抑制や共同取材を目的として[4]、1984年より共同取材組織の「ジャパンプール」（Japan Pool、共同製作機構）が、NHKと民間放送が系列の枠組みを超えて日本国内における夏季オリンピックの中継放映（放送）権を獲得した。なお1996年のアトランタオリンピック以降は、海外スポーツ中継専門の共同取材組織「ジャパンコンソーシアム」を結成している。なおジャパンプールは、天皇・内閣総理大臣・国務大臣の海外訪問や主要国首脳会議等で、海外共同取材を行う際に結成される組織である[5][6]。

その後、1998年の長野大会から冬季オリンピック[7]、2002年の日韓大会からFIFAワールドカップも、それまでのNHKによる独占中継からジャパンコンソーシアムによる共同放送へ移行した。この背景には現地のスタッフ不足を補完する目的のほか、近年の放映権料高騰がある。しかし、1984年のサラエボオリンピック（冬季）以降、世界的に放映権料は増加の一途をたどり[8]、2010・2012年の2大会分の放送権買い上げの交渉の際にジャパンコンソーシアムのメンバーから「『買わない』という選択肢もあるのではないか」という意見もあったという[9]。またアジア太平洋放送連合（ABU）では1996年の香港総会で、スポーツの放映権高騰に懸念を示し「スポーツ放送権高騰問題についての声明」を決議している。

なお、ラジオの冬季オリンピック中継については、かつては民放ラジオ局も中継を行っていたが、前述の長野大会を除き、現在はNHKのみとなっており[注釈 5]、実況もすべてNHKのアナウンサーが担当している。テレビ中継とは異なり各競技ごとの解説者を置かない場合もあり、この場合はアナウンサーが競技の解説も兼務する。2006年のトリノオリンピックでは、一部テレビの実況音源を2次利用していた。放送は東京のNHKラジオセンター131スタジオと現地を直接結んで行われる。

NHKラジオ第1放送でのFIFAワールドカップ中継はジャパンコンソーシアムの中継を受けず、NHKが独自に制作・放送している。東京の131スタジオで現地の国際映像を見ながらアナウンサーと解説者が実況する（オフチューブ形式）。
放映権料[ソースを編集]

有料放送権は含まず。2010年以降は、テレビ・ラジオ放送権の他にインターネット・携帯電話などへの配信権も含む。

オリンピック[10]季節開催年大会放映権料取得者
夏季1960年ローマオリンピック5万ドル（1,800万円）NHK
1964年東京オリンピック50万ドル（1.8億円）
1968年メキシコシティオリンピック60万ドル（2.2億円）