ジャパンケーブルネット株式会社
JAPAN CABLENET LIMITED.
種類株式会社
略称JCN
本社所在地 日本
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町5番1号
兜町第1平和ビル1階
設立2001年（平成13年）3月8日
ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社として。
業種情報・通信業
事業内容ケーブルテレビ局の統括運営
ケーブルテレビ局向け番組供給事業統括
電気通信事業など
代表者森 修一（代表取締役会長）
牧 俊夫（代表取締役社長）
（2014年（平成26年）3月31日時点）
資本金325億円
（2014年（平成26年）3月31日時点）
主要株主株式会社ジュピターテレコム 100%
主要子会社JCNグループ局
外部リンクジャパンケーブルネット株式会社
特記事項：2014年（平成26年）4月1日付けで、株式会社ジュピターテレコムに吸収合併され解散済み。
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ジャパンケーブルネット株式会社（JCN）は、かつて日本においてケーブルテレビ局の統括運営（MSO）を主たる業務としていた企業。本社を東京都中央区に置いていた。

株式会社ジュピターテレコム（J:COM、当時）の連結子会社であった。
概要

JCNの傘下ケーブルテレビ局は首都圏を中心に20社25局で構成され、JCNグループ局以外のケーブルテレビ局（サービス提供局）にも、デジタル配信事業をはじめとするケーブルテレビ支援事業のサービス提供を行っていた。

MSOとしては、日本国内におけるケーブルテレビ業界1位のジュピターテレコム（以下、J:COM）に次ぐ規模であった。KDDIが2010年（平成22年）2月にJ:COM（実際には出資している持株会社）の株式を、2011年（平成23年）7月にはJCNに次ぐ規模の同業界3位の株式会社コミュニティネットワークセンター（以下、CNCI）の株式も取得したため、動向が注目された。

2012年（平成24年）10月24日、KDDIはJ:COMへの株式公開買付け（TOB）の実施および同社の連結子会社化、2013年（平成25年）9月以降を目標とするJ:COMとJCNの経営統合計画を正式に発表した。その後同年12月2日、KDDIはJ:COMに保有するJCNの全株式を譲渡し、JCNはJ:COMの連結子会社となり、2014年（平成26年）4月1日付けをもってJ:COMと合併した。

その後順次、傘下にあるJCNのケーブルテレビ局の法人名は「ジェイコム○○」、ブランド名も「J:COM○○」に変更した。ただし一部地域ではすでに合併前のJ:COM（ジェイコム）が運営するテレビ局もあり、混同しないようJCN側の法人・ブランド名を変更したものもある（例・ジェイコム南横浜<旧・JCN横浜>。すでに別地区でJ:COM 横浜が運用されているため）。さらに、2015年（平成27年）から2019年（平成31年・令和元年）にかけてJ:COM内でグループ内再編がされたため旧JCN系の局は法人としてはおおむね消滅した（局のブランド名としては残ったものと残らなかったものに分かれた）。
沿革

2000年（平成12年）10月17日 - 富士通、セコム、東京電力、丸紅などが出資し、ジャパンケーブルネット企画株式会社を設立。

2001年（平成13年）

3月8日 - ジャパンケーブルネット企画が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社を設立。ジャパンケーブルネット企画は消滅。

3月22日 - ジャパンケーブルネットホールディングスが、ジャパンケーブルネット株式会社を設立[1]。

4月26日 - 第一種電気通信事業許可を取得。

7月2日 -「デジタル放送配信サービス（BS）」を開始。

7月31日 - 湘南ケーブルネットワーク株式会社を子会社化[注 1]。

9月30日 - 株式会社大田ケーブルネットワーク、株式会社小田原ケーブルテレビ、株式会社葛飾ケーブルネットワークおよび株式会社シティテレビ中野を連結子会社化[2]。


2002年（平成14年）

3月31日 - 株式会社タウンテレビ南横浜、武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社および株式会社ケーブルネットワーク千葉を連結子会社化[3]。

5月31日 - 株式会社タウンテレビ習志野および株式会社船橋ケーブルネットワークを連結子会社化[3]。

6月26日 - 株式会社シーエーティービー港南を連結子会社化[4]。

6月28日 - 熊本ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化[4]。

10月8日 - 八王子テレメディア株式会社を連結子会社化[5]。


2003年（平成15年）

3月1日 -「デジタル放送配信サービス（CS）」を開始。

9月 - グループ各局がIP電話サービス「JCNetフォン」を順次開始[6][注 2]。

11月1日 - グループ局以外への「デジタル放送配信サービス」を提供開始[7]。

12月1日 -「デジタル放送配信サービス（地上）」を開始[8]。グループ局以外への「加入営業支援サービス」を提供開始[9]。


2004年（平成16年）

1月1日 - 九州エリアに「専用線インターネット接続サービス」を提供開始[10]。

4月1日 - インターネット接続サービス（Cable@nifty）を東京ベイネットワークに提供開始[11]。

5月17日 - インターネット接続サービス（JCNet.ISP）を鎌倉ケーブルコミュニケーションズに提供開始[12]。

6月1日 -「デジタル放送配信サービス」をマイ・テレビ株式会社および多摩ケーブルネットワーク株式会社に提供開始[13]。