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喜多川が創設し、長年に渡って社長を務めたジャニーズ事務所の本社ビル（2023年10月6日の社名ロゴ撤去前[1]）

ジャニー喜多川による性加害問題（ジャニーきたがわによるせいかがいもんだい）は、2023年（令和5年）に表面化した、日本の大手芸能事務所・ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）の創設者・ジャニー喜多川が行った性加害問題。喜多川は同事務所に所属する男性タレントを主な性的対象として、抗拒不能な状況を利用して長期的かつ常習的に性的虐待（児童性的虐待）を行っていたとされる。

当記事では被害者による証言、関連する報道、民事裁判、政治、司法などについても扱う。
概要

ジャニーズ事務所の創設者で、社長であったジャニー喜多川はジャニーズ事務所設立前の1950年代以降、ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまでの間、長期間・広範にわたって多数のジャニーズJr.に対して性加害を繰り返した[2]。姉のメリー喜多川副社長（当時）は喜多川の性加害行為を放置・隠蔽し、ジャニーズ事務所は適切な対応を行わなかったため、多くの被害者が生まれた[2]。

ジャニーズ事務所では、創設初期から喜多川が同事務所に所属する未成年の男子達に対してわいせつな行為を行っているという噂があった。1960年代に行われた民事裁判ではわいせつ行為に言及され、被害を訴えられた、あるいは被害を受けかけたという証言もあった[3]。特別チームのヒアリングによると、1970年代には被害者が事務所外の芸能関係者に被害の経験を話しており、喜多川の所属タレントへの性的虐待は芸能界では事実として広く知られていた[4]。しかし日本で広く問題になることはなく、一部の雑誌や出版物でのみ報じられていた。1980年代後半以降では、雑誌『噂の眞相』における特集や元フォーリーブスのメンバー・北公次の告発本『光GENJIへ』シリーズ（1988年?89年、全3冊[5]）、平本淳也の『ジャニーズのすべて』シリーズ（1998年、全3冊）など元所属タレントによる告発本が複数出版されたが、社会的な問題として真剣にとらえられることはなかった。

1999年に『週刊文春』が喜多川の性的虐待行為に関するキャンペーンを実施し、数人の証言を得て本疑惑を報じた。ジャニーズ事務所では名誉毀損で文藝春秋を訴えたが、その民事裁判において報じられた喜多川の「セクハラ行為」は「その重要な部分について真実」と認定され、『週刊文春』の本件に関する一連の報道は名誉毀損には当たらないとの判決が下り、東京高裁の控訴審判決が2004年に確定している[6]。この法廷での尋問において、喜多川は「彼たちはうその証言をしたということを、僕は明確には言い難いです。」と少年らが虚偽の証言をしたものではないと事実上自分で認めたかのような供述をしたため、東京高裁も喜多川による性加害は存在したものと認定したとされる[7]。しかし、当時はこの判決に対する日本のメディアの反応は鈍かった。日本の新聞は短く取り上げるのみでテレビでの報道はなく[8]、芸能雑誌、スポーツ紙でも大きな扱いはされないことが多かった[8][9]。裁判で被害を訴える元ジャニーズJr.達の証言の真実性が認定され、「ジャニー喜多川による少年への性虐待の事実」が認められたことをメディアは詳細に解説しなかった[6][10][11]。2000年には本問題が衆議院特別委員会で取り上げられ、東京都青少年健全育成条例や児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童買春・児童ポルノ禁止法）に抵触するのではないかと疑義を呈されたが、主要メディアは取り上げなかった[12][信頼性要検証]。

2000年代に入ると、日本よりも児童に対する性的虐待が厳しく批判されることが多い英語圏（アングロ・サクソン諸国）のマスメディアが本問題に言及し始めるようになり、2000年にはアメリカの『The New York Times』が記事を掲載した[13]。この記事では、インタビューに応じた1970年代にジャニーズ事務所に所属していた10代のアイドルグループの元メンバーであったという当時40代の男性が12歳の頃に喜多川にレイプ（raped）されたと語っており、具体的にレイプという表現が使われた記事はこれが最初であった。同年にはイギリスの『The Guardian』も記事を掲載し、一連の性的虐待問題や国会での質疑応答などを取り上げた[14]。続いて2005年には同紙が前述の『週刊文春』との訴訟の結果についてや、フォーリーブスの北公次や平本による暴露本についての記事をウェブサイトに掲載した[15]。

この問題はその後も刑事事件になることはなく、被害者が喜多川を訴えるような民事事件にも発展せず、『週刊文春』以外のメディアによる調査報道なども行われなかったため喜多川は社会的に弾劾されることはなかった[6][12]。1998年に『ジャニーズ帝国崩壊』を上梓した本多圭も、取材した被害者のうちの一人は喜多川から受けた性被害を母親に打ち明けたうえで警視庁の所轄署に被害届を出したものの、その際に警察は「天下のジャニーズの社長がそんなことするわけがない」と答えて被害届を受理せず、もう一人の被害者少年に本多も「警察の生活安全課に相談するように」とアドバイスしたが、こちらも警察から全く相手にされなかったと証言している[16]。警察が一切動かなかった理由として、芸能界の業界団体である日本音楽事業者協会（音事協）初代会長で芸能界ともパイプがあった中曽根康弘元首相の存在を挙げる刑事もいたという[17]。

『文春』との民事裁判の後に被害を受けたという多くの証言があり、『文春』との民事裁判で判決が確定した後も喜多川による所属タレントへの性加害が続いていたことが指摘されている[18]。2023年3月、イギリスのBBCが喜多川の性的虐待疑惑を追う長編ドキュメンタリーを放送し[19][20]、4月に元ジャニーズJr.の被害者が実名・顔出しで記者会見を行い被害を告発し[21]、徐々に実名での告発が増え、大規模かつ長期に及ぶ性的虐待の事実とテレビ局・マスメディアの沈黙、共犯的関係の問題が顕在化していった[22][信頼性要検証]。

ジャニーズ事務所の依頼を受けた再発防止特別チームが調査を実施し、2023年8月に報告書を提出し記者会見を行った。これを受けてジャニーズ事務所は同年9月、記者会見を行い喜多川の性加害の事実を初めて認め謝罪した[23]。ジャニーズ事務所は同年10月に名称を株式会社SMILE-UP.（スマイルアップ）に変更した。SMILE-UP.は被害者のケア・補償を行い、これが終わり次第廃業するとしている[24]。
呼称

新聞やテレビなどの各社や記者・評論家などによって呼称は多種多様であり、ジャニー喜多川氏の性加害問題[25]、ジャニーズ性加害問題[26]、ジャニーズ性被害問題[27][28][29]、ジャニーズ性問題[30]、ジャニーズ性暴力疑惑[31]、ジャニーズ性加害スキャンダル[32]、ジャニーズ事務所の性虐待スキャンダル[33]などといった呼ばれ方をしている。2011年以前には、ホモセクハラ疑惑[9]、ホモ性虐待疑惑[8]といった記述も見られる。
問題の構造
メリー喜多川による隠蔽行為

喜多川が2歳の時、母親が死去したため4歳年上の姉・メリー喜多川は母親代わりとして弟に愛情を注ぎ、二人は母親と息子のような関係であったと言われる[34]。メリーはジャニーズ事務所の最高権力者として優れた経営手腕を発揮しており、ジャニーズ事務所の成功には、喜多川の才能だけでなく彼女の功績も大きかった[34]。

メリーは弟の性的虐待疑惑に対し一貫して強い否定の姿勢を貫き、1999年の週刊文春の報道に対する名誉毀損の訴訟でも被害の申し立てはすべて虚偽であると主張した[4]。特別チームは各種情報を勘案し、メリーは遅くとも1960年代前半には喜多川の性嗜好異常を認識していたとするのが蓋然性の高い事実であると考えられると判じている[4]。従って、メリーは喜多川の性嗜好異常と少年たちへの性加害の事実を知りながらも、弟にそれをやめさせることを諦め、弟を守り切るために「徹底的な隠蔽を図ってきた」と考えられ、「ジャニー氏の性加害に対して、メリー氏が何らの対策も取らずに放置と隠蔽に終始したことが、被害の拡大を招いた最大の要因である。」と評した[4]。
同族経営の弊害