航空準備会社「ジェイ・キャス」あるいは番組制作会社「ジェイキャスト
」とは異なります。株式会社ジェイ・キャスト
J-CAST, Inc.種類株式会社
本社所在地 日本
〒102-0084
東京都千代田区二番町12-8
ロイヤルビルディング1F
設立1997年8月25日
業種情報・通信業
法人番号5010001019471
事業内容インターネットコンサルティング
代表者蜷川真夫(代表取締役会長)
資本金3億3025万円(2012年4月現在)[1]
純利益1386万9000円
(2022年03月31日時点)[2]
総資産4億9156万8000円
(2022年03月31日時点)[2]
主要子会社スタディボックス、あどえりあ
関係する人物大森千明(取締役社長・執行役員)[1]
外部リンク ⇒www.j-cast.co.jp
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株式会社ジェイ・キャスト(英語:J-CAST, Inc.)は、日本のネットニュースサイト運営会社。
J-CASTニュースの運営と配信、eラーニングサービス事業、メディアサービス事業、Web制作事業などを行っている。 ジェイ・キャストは1997年8月25日に、雑誌『AERA』元編集長・発行人の蜷川真夫によって設立された。ジェイはJapanや情報の略[3]。 1998年の長野オリンピックではsalon.comと共同で実験的なニュース配信を行い、これが「1.5次情報」のコンセプトにつながった。 その後は『日経ネットナビ』『週刊東洋経済』などの雑誌編集の受託作業[4]や、eラーニング、ライコス日本語版の製作[5]などを行っていたが、2005年にJapan Information Networkの英文ビジネスニュースを受託した。 JINは社団法人「海外広報協会」のポータルサイトからスピンオフした民間会社であり、これを契機に日本語ニュースサイトの構想が始まった。 2006年からは「J-CASTニュース」と改名し、現在は月に1100万人以上の読者が訪れるニュースサイトに成長している。2009年からはエリア・ターゲティング事業[6]や「東京バーゲンマニア」や「BOOKウォッチ」などを手がけている。 J-CASTニュースURLwww.j-cast.com J-CASTニュースは、ミドルメディア的な独立系ニュースサイトである。発行人は『AERA』元編集長の蜷川真夫(現・会長[8])で[6]、初代編集長は雑誌『週刊朝日』元編集長の大森千明である。以降、編集長は朝日新聞で取締役・編集担当だった杉浦信之(現・取締役社長[9])、『AERA』編集長や朝日新聞出版社長などを務めた宇留間和基となっている[10]。過去には『ニコニコニュース』編集長の亀松太郎 コンテンツの特徴は、第一に“一・五次情報”である。 「一次情報」である新聞・ニュースをもとに、二次情報である週刊誌的な切り口で記事を作成する方法と称しており、自らの調査報道は殆どないが、独自コンテンツもある[13]。第二はインターネットから各種メディアまで幅広いソースのメディア・ウォッチである。一般のメディアが取り上げないような新聞や週刊誌のスクープ記事、テレビのワイドショー、ブログや2ちゃんねるなどネット上[14]の「炎上」「祭り」も記事として取り上げている。 これらの特徴から、イエロージャーナリズムと評される。 基本的に取材は電話取材のみで運営は低コストである。当初は記者が3?4人、コンテンツ管理システムはMovable Typeを改良してスタートした。 フリージャーナリストの藤代裕之は、J-CASTニュースのような掲示板やブログの情報をまとめるメディアを、CGMとマスメディアの中間という意味で「ミドルメディア」と定義している[27]。蜷川はこれに対し“独自コンテンツを作っており、Googleニュースのような単なるニュース・アグリゲーター J-CASTニュースは「2ちゃんねるやブログをニュースソースとし、テレビのワイドショーの感想や、取材もせずにコピー・アンド・ペーストで軽いネタをそのまま報道する“ゴミカスのようなメディア”」という意味で、蔑称として「Jカス」[28][29]、また、“炎上”している話題を報道して騒動を煽るメディアという意味で炎上メディアと呼ばれることもある[30]。藤代は、 と論じている[27]。 なお、この「Jカス」の蔑称を逆手に取る形で、2014年にJ-CASTニュースの公式イメージキャラクターとして「カス丸」が誕生した[29][31]。「自虐的で炎上を恐れない」キャラクターと位置付けられている[31]。 このようなメディアのあり方に対して、報道される側は特に反発することがある。例えば、松本人志の発言とネットの反応を報じた記事について、松本の所属事務所である吉本興業は、「放送の一部を恣意的に切り取ったものであり、ネット上の個人の無責任な発言をいたずらに流布する報道姿勢」として抗議した[32]。PJニュースはこの件について「事実関係を疑問視し反発する声でJ?CAST自体が炎上」と報じた[33]。またテレビ東京「経済ドキュメンタリードラマ ルビコンの決断」の「ソニー ウォークマンの逆襲」(2010年1月20日放送)について「ソニーをヨイショし過ぎで公平性に欠ける」と書き、テレビ東京から取材を拒否された[34]。 これに対して蜷川は以下のような趣旨の弁明をしている。 また同業他社の社員の破廉恥行為(主として痴漢)は積極的に記事にしながら、自社社員のそれはたとえ事実でも黙殺する、という批判を受けている[35][36]。 2021年6月11日、「J-CAST テレビウォッチ」において『藤川球児と上原浩治、元一流ピッチャーによる投手心理解説の面白さ』と題した記事を公開[37]。記事では上原浩治の容姿を指して「顔が苦手」「余り好意をもっていなかった」などと執筆者の黄蘭(麻生千晶)が言及していた[37]。その後、記事の存在を知った上原はSNS上で「これは、産んでくれた親に失礼だと思います」「俺にも家族がいる。産んでくれた親がいる」等と述べ、他人の容姿を否定するような表現を掲載したJ-CASTを批判した[37]。これがSNSや各種メディア等で取り上げられると、J-CASTは容姿について言及した部分を削除・再編集し、上原に対する謝罪文を掲載した[38]。のちに、当該コラム「てれび見朱蘭」の無期限休止を発表し、過去の全記事を削除した[39]。 2022年10月21日、ブルームバーグ通信が中国人観光客を「彼らの大群」と表現したうえで、中国人観光客が押し寄せる前に伊勢丹新宿店にぜひ行っておくよう勧めているとする記事を掲載した[40]。しかし、実際のブルームバーグの記事には「彼らの大群が押し寄せる前にぜひ行っておくように」に該当する部分は存在せず、「コロナ以前には日本の美容製品やスパ製品が中国人や他のアジア人観光客を強く惹きつけていた」とあるのみである[41]。
歴史
J-CASTニュース
言語日本語
タイプニュースサイト
運営者株式会社ジェイ・キャスト
設立者株式会社ジェイ・キャスト
スローガンビジネス&メディアウォッチ
営利性営利
開始2005年9月1日
現在の状態ユニークユーザー約1111万人/月
ページビュー約7952万/月
(2011年8月 携帯含む)[7]
概要
特徴
沿革
2004年 - 日本の産業情報サイトを開始[15]
2005年9月1日 - 『JINビジネスニュース』を開設
2006年
7月26日 - 『J-CASTニュース』としてリニューアル
12月 - テレビウォッチを開始[16]
2007年
7月 - 携帯電話用サイト『J-CASTモバイル』を開設
11月 - モノウォッチを開始[17]
2008年
8月 - 日本インターネット報道協会の創立メンバーに加わった
10月 - 会社ウォッチを開始[18]
2009年
8月 - オンラインショップ「ニュースショップ」を開始[19][20]
9月 - 外務省の記者会見オープン化の対象に指定された
10月 - サイトリニューアル[21]。2カラムから3カラムのデザインになった
2010年
1月 - 総務省の記者会見オープン化の対象に指定された
2月 - livedoor Blog ASPを利用した企業向け有料ブログサービスを開始[22]
12月 -東京バーゲンマニアを開設[23]
2011年
3月 - がんばろう日本を開始[24]
6月 - キーワード早分かりを開始[25]。これは記事の後に関連キーワードや関連記事などを表示するもので、記事の前後にはツイッターなどのソーシャルボタンも追加した
12月 - BOOKウォッチを開始[26]
2013年4月 - かつて朝日新聞で連載されていた4コマ漫画『フジ三太郎』の再掲載を開始
ミドルメディア説
炎上メディア問題
J-CASTニュースの公式スタートから約4か月間に、ネットの炎上を10本以上報じている
「何でも炎上にするな」「書くから炎上するのではないか」という声が、ネットユーザーから上がっている
報道によってネットユーザーのアテンションを集約し(注目を集め)、アクセス数の急増と延焼を招いている
ウェブでは軽いネタが好まれる。ウェブコンテンツの宿命である[13]。
取材やコストを省力化した簡易メディアは新しいメディアのモデルである[13]。「ハフィントン・ポスト」のようにアメリカでも流行っており、現在のネット広告の価格水準ではコストはかけられないためとしている[13]。
批判された記事
誤訳記事
コンテンツ
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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