この記事は特に記述がない限り、アメリカ合衆国の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

シャーマン法（シャーマンほう、英: Sherman Antitrust Act）とは、1890年に制定された米国の連邦法で、反トラスト法の中心的な法律のひとつである。「シャーマン法」という法律名は、本法の成立に主導的役割を果たした上院議員ジョン・シャーマンにちなむ。本法の主要な規定は、不当な取引制限を禁ずる第1条と、不当な独占を禁ずる第2条である。
ウェッブ・ポメリン法

国際連合経済社会理事会の報告によると、1904年、オーストリア、ベルギー、チェコスロバキア、フランス、ドイツ、オランダ、スペインの企業によって板ガラスの国際カルテルがつくられ、ここにはやがてイギリスのメーカーも参加した。シャーマン法は1918年に成立したウェッブ・ポメリン法によって修正され、合衆国の生産者に「輸出のみを目的として構成される」組合は設立を認めるようになった[1]。1919年5月には銀管理制が撤廃された。ウェッブ・ポメリン法と銀の自由化は、ニューヨークを上海と並ぶ世界的な銀市場に変身させた[2]。北米から流れ落ちる銀のナイアガラは1933年にピットマンが銀協定をとりまとめるまで価格を下落させつづけた。

1935年、ウェッブ・ポメリン法にもとづく輸出組合が板ガラスの国際カルテルに加わった。このときに英・米・原加盟国の間に対等な協定が結ばれた。それは合衆国を除いた世界市場を分割する内容で、日本市場の場合アメリカとヨーロッパへそれぞれ1対4が割り当てられた。ウェッブ・ポメリン法とシャーマン法の整合性は、戦後まもなく訴訟によって問題化した。

1948年、ハバナ憲章で反トラスト規定が盛り込まれた。憲章は批准されないまま歴史からこぼれ落ちてしまう。やがて憲章をモデルに関税及び貿易に関する一般協定などが締結される。これらは憲章の自由貿易規定を採り入れながら、しかし反トラスト規定は完全に棚上げしていた。ヨーロッパでは欧州石炭鉄鋼共同体ができた。そこに生まれたブラッセル・コンベンションは、合衆国のウェッブ・ポメリン法にもとづく輸出組合と似たような方便で正当化された。
第1条

シャーマン法第1条は、「取引を制限する全ての契約、結合、共謀」[3]を禁じている。ここで禁じられるのは、正式な契約書や覚書のように書面により取り交わされる合意だけではなく、口頭の合意や、黙示の合意（紳士協定）等も問題となりうる。第1条の文言上、禁止の対象は非常に広範なもののように読めるが、判例の蓄積等により、典型的な違法行為がどのようなものか認識されるようになってきている。
水平的取引制限

水平的取引制限[4]（水平カルテル[5]とも呼ばれる）とは、競争者（同業者）の間で行われる取引制限である。例えば、価格カルテル[6]は、競争者がそれぞれ自ら販売する商品の価格について合意することである。通常は特定の販売価格や最低販売価格を合意する（たとえば「100ドルで（または100ドル以上で）売りましょう」といった合意）場合が多いが、最高価格の合意や、価格レンジの合意も問題となる。また、市場分割[7]は競争者間で販売地域や顧客を割り当てる合意である。たとえば、「A社は西部、B社は東部、C社は中西部の顧客に対してのみ販売する」といったような合意である。

他にも、競争者がそれぞれの生産量や販売数量を制限することを約束する生産量制限[8]や、特定の顧客に対して製品を販売したりサービスを提供しないことを約束する共同ボイコット[9]等が、水平カルテルの典型的な例である。