「シティ・フットボール・グループ」とは異なります。
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Citigroup Inc.
マンハッタンの本社
種類株式会社
市場情報NYSE: C
本社所在地 アメリカ合衆国
ニューヨーク州10043、ニューヨーク、パークアベニュー 399
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯40度45分31秒 西経73度58分13秒 / 北緯40.75861度 西経73.97028度 / 40.75861; -73.97028
設立1812年6月14日（旧第一合衆国銀行）
業種銀行業
代表者会長（Michael E. O'Neill）
社長（Michael Corbat）
資本金180億6200万ドル
決算期12月31日
主要株主ブラックロック（7.33％）
Vanguard Group（7.09％）
ステート・ストリート（4.78％）
フィデリティ・インベストメンツ（4.13％）[1]
主要子会社シティバンク、エヌ・エイ
ソロモン・スミス・バーニー
バナメックス
アソシエーツ・ファースト・キャピタル
シティグループ証券
外部リンク ⇒http://www.citigroup.com/ （英語）
⇒http://www.citigroup.jp/ （日本語）
特記事項：シティグループセンター：東京都千代田区
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シティグループ（Citigroup Inc.）は、マンハッタンに本社を置く、金融関連事業の持株会社である。ユーロ債市場の第一人者。四大銀行やバルジ・ブラケットの一つ。ニューヨーク証券取引所上場企業（NYSE: C）。 原点は第一合衆国銀行のニューヨーク支店。1998年10月8日、シティコープとトラベラーズ・グループの合併によって誕生した（時価総額1,400億ドル規模）[2]。サンフォード・ワイルが社長・会長となり、2000年1月にシュローダーの投資銀行部門を22億ドルで買収した。4月に台湾の富邦グループ（Fubon Financial
概要
2003年4月、ワイルがジャック・グラッブマン（Jack Grubman）にAT&Tの株価を引き上げるよう働きかけた問題等をめぐり、ウォール街の10金融機関も雁首を並べ、当局および証券取引委員会に和解金を支払うことで決着を図った[4]。しかし9月にミューチュアル・ファンド不正事件（2003 mutual fund scandal）に発展してしまった。シティグループは世界金融危機で不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program）の対象となり、さらに連邦準備制度から手厚いベイルアウトを受けた。
2014年、日本の個人向け事業を売却し撤退することを発表。新興国へリソースを振り分ける戦略の一環と見られている[5]。
2015年6月、メキシコの子会社のバナメックスは資金洗浄に対する内部統制の甘さをめぐり米司法省に捜査されていたところ、銀行秘密法にふれる重大な違反行為のあった可能性が指摘された[6]。バナメックスの不祥事は30年以上つづいている。当局は調査を進めて、バナメックスがアメリカからメキシコへの送金業を独占しようとしていたときでさえ、麻薬マネーなどの不正ファンドが犯そうとする資金洗浄に対し、同行は適切な防止措置を送金システムに採り入れなかったものと判断したが、2017年5月22日シティグループは9740万ドルの和解金を支払って不起訴処分となった[7]。それでも2018年1月、シティグループは資金洗浄コンプライアンスの欠陥をとがめられて7000万ドルの制裁金を課された[8]。シティグループはオイルマネーとも長く持ちつもたれつの関係にある。
1980年代からシティグループはユーロ債発行業務で国際金融市場に君臨してきた。ユーロ債は元が短資なので、主に変動金利で起債する。変動金利であるLIBOR・TIBORについて、これらの不正操作を企てた容疑でシティグループは2016年5月に4億2500万ドルの罰金を課された。このときCFTCはデリバティブ取引を有利に運ぶことが目的だったものと分析した[9]。結局、それは一面的な見方であった。国際的な金利指標の不正操作は世界金融危機のときから行われており、特にLIBORはモーゲージ、すなわち不動産担保証券（MBS）の原債務とリンクしていたのであった[10]。
2018年6月、シティグループは約42カ国で国際金利指標を不正操作したとされ、1億ドルの制裁金を課された。こうした国際流動性を無理に延命する行為は、ドイツ銀行、UBS、JPモルガンにも指摘され、各行とも制裁金を支払っている[11]。シティグループは国際流動性の一つであるMBSを延命するため、不動産賃借人の逃避を暗に妨げていたが、当局に摘発されて2880万ドルの罰金を支払うことになった[12]。
2021年、シティーグループは従業員の雇用条件に新型コロナワクチン接種を加えた。これはバイデン政権が連邦政府の契約業者にワクチン接種を義務付けたことに対応する措置[13]。
