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シスコシステムズ
Cisco Systems, Inc.
カリフォルニア州サンノゼのシスコシステムズ本社[注 1]
種類公開会社
市場情報NASDAQ CSCONASDAQ-100 構成銘柄ダウ平均株価 構成銘柄S&P 100 構成銘柄S&P 500 構成銘柄
略称シスコ、Cisco
本社所在地 アメリカ合衆国
カリフォルニア州サンノゼ
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯37度24分34秒 西経121度57分11秒 / 北緯37.409381度 西経121.953105度 / 37.409381; -121.953105座標: 北緯37度24分34秒 西経121度57分11秒 / 北緯37.409381度 西経121.953105度 / 37.409381; -121.953105
設立1984年12月10日
業種情報・通信業
代表者Chuck Robbins
(CEO and Chairman)
売上高.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}
US$48.005 billion(2017)[1]
営業利益
US$11.973 billion(2017)[1]
純利益
US$9.609 billion(2017)[1]
純資産
US$66.137 billion(2017)[1]
総資産
US$129.818 billion(2017)[1]
従業員数72,790 (2017)[1]
決算期7月末日
外部リンクwww.cisco.com/c/ja_jp/index.html
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シスコシステムズ（英: Cisco Systems, Inc.）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼに本社を置く、世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社である。Cisco（シスコ）の略称で呼ばれることが多い。
社名のシスコは、創業地サンフランシスコ（San Francisco）に由来している。また、ロゴマークはゴールデン・ゲート・ブリッジの2つの塔を表している。 シスコシステムズは1984年12月、レオナルド・ボサック
初期チーム
1984年にシスコを設立した後も、ボサックはKirk Lougheedと共にスタンフォード大学で仕事を続け、その間に最初の製品を開発した。これは、スタンフォード大学で使用されていた「Blue Box」ルータを完璧に模したもので、同じく大学で開発されたマルチプロトコルルータソフトウェアを流用していた。このソフトウェアは元々、数年前にスタンフォード大学医学部にて、研究エンジニアだったWilliam Yeagerによって開発されたもので、BosackとLougheedによって作り変えられた。後にCisco IOSのベースとなるものである。
Bosack、Lerner、Lougheedのほかに、プログラマであるGreg Satz、セールス担当のRichard Troianoが加わり、初期のシスコ チームが誕生した。初代CEOはBill Gravesであり、1987?1988年までその任に当たった。1988年には、John MorgridgeがCEOに任命された。1990年2月16日、株式を公開（時価総額2億2400万ドル）、NASDAQ株式市場に上場した。
専用ネットワークノードを開発、販売した最初の会社ではないが、マルチネットワークプロトコルをサポートするルータを初めて製品として販売した会社の1つである。標準的なCPUベースのアーキテクチャである初期シスコデバイスとIOSオペレーティングシステムの柔軟性を組み合わせ、ソフトウェアアップグレードの頻度を上げることで進化するテクノロジーニーズに対応することが可能になった。当時の人気モデルの一部（Cisco 2500など）は、実質的な変更なしにほぼ10年間製造され続けたが、これはハイテク産業では非常に稀なことである。エンタープライズ分野で存在感を示していたが、サービスプロバイダー（SP）分野の需要の高まりを機敏にとらえ、Cisco 7000やCisco 8500などの大容量の新しい製品ラインでSP市場に参入した。 1992?1994年にかけて、Kalpana、Grand Junction、有名なところではMario Mazzolaが社長兼CEOであったCrescendo Communicationsなど、イーサネットスイッチング分野の企業を数社買収して、Catalyst事業部門を設けた。当時、レイヤ3ルーティングとレイヤ2（イーサネット、トークンリング）スイッチングを、異なるインテリジェンスとアーキテクチャを補完する機能として構想していた。ルーティングは遅くて複雑である一方、スイッチングは速くてシンプルというものだった。1990年代の同社の製品ラインには、この理念が反映されている。 1995年、John Chambersが、John Morgridgeの後を引き継いだ。 1990年代半ばから後半にかけてインターネットが驚異的に成長し、電気通信業界を取り巻く状況は急速に変化する。インターネットプロトコル（IP）が普及するにつれ、マルチプロトコルルーティングの重要性は低下した。この状況にもかかわらず、シスコはモデムアクセスシェルフ（AS5200）から、ISPにとって急速に不可欠となったコアGSRルータに至るまでの幅広い製品を提供して首尾よくインターネットの波に乗った。1998年までに、この重要分野でシスコは事実上の独占状態を確立した。 2000年3月下旬、ドットコムバブルの真っただ中、シスコの時価総額は世界一になり、5000億ドルを突破した。 ハードウェア レベルのプログラミング ルーティング機能が複雑化したことから、IPパケットとMPLSパケットを完全にハードウェアで処理しようとするスタートアップ企業数社が誕生した。同時にルーティングとスイッチングとの境界線が曖昧になった。そのうちの1社であるJuniper Networks社が、1999年に初の製品を出荷。2000年にはSP市場におけるシスコのシェアを約30%切り崩すことに成功した。この課題に対してシスコは、GSRルータ向けの独自ASICや高速処理カード、Catalyst 6500スイッチなどで対応した。2004年には、新しいハイエンド ハードウェアCRS-1とソフトウェア アーキテクチャIOS-XRへの移行も開始している。 2006年、大規模なブランド変更キャンペーンの一環として、略称の「Cisco」を採用し、「ヒューマン ネットワーク（The Human Network）」広告キャンペーンを打ち出した。これらの取り組みは、シスコを「お馴染みの」ブランドにするためのものであり、ローエンドのLinksys製品や将来の消費者向け製品（シスコが2009年に買収した Flip Videoカメラなど）の販促を目的とした戦略だった。 シスコは中華人民共和国のネット検閲への関与について批判されている。アメリカの記者によると、シスコおよびその他の電気通信機器プロバイダーは、中国のインターネットWebサイトをブロックし、オンライン活動を追跡するために使用される監視およびインターネットインフラストラクチャ機器を中国政府に提供した。シスコはこれに対し政府がブロッキングするため独自のフィルタリング機能をカスタマイズまたは開発することはせず、中国では世界的に販売されているものと同じ機器を販売していると主張した。 2006年2月に、アメリカ合衆国議会はこの件のため公聴会を開き、シスコ、マイクロソフト、ヤフー、グーグルを聴取した。米国の中国情報センターのヘンリー・ウー氏は、シスコは、パトカーの通信指揮システムや、声紋と指紋識別技術などの最新のテクノロジを中国の中央および各省庁の国家安全部門に絶えなく積極的に提供したと強く非難した。 2008年5月、Wired Newsは、グレート・ファイアウォールによるインターネット管理の商業的機会を詳述したシスコのある機密PowerPointプレゼンテーションを披露した[2] 。
ルーティング
論争
中国のネット検閲への関与
