「ダイソー」はこの項目へ転送されています。1988年から2015年まで「ダイソー」の社名を使用していた化学メーカーについては「大阪ソーダ」をご覧ください。
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株式会社大創産業
Daiso Industries Co., Ltd.
大創産業本社
種類株式会社
略称ダイソー、DAISO
本社所在地 日本
〒739-8501
広島県東広島市西条吉行東一丁目4番14号[注釈 1]
設立1977年（昭和52年）12月[1]
業種小売業
法人番号7240001022681
事業内容オリジナル商品の開発、及び国内外5,542店舗の「ダイソー」チェーン展開
代表者矢野靖二（代表取締役社長）
資本金27億円
売上高5,493億円（2022年2月末）
従業員数22,821名（2022年3月）（臨時従業員含む）
決算期3月末日
主要子会社#関連会社参照
関係する人物矢野博丈（創業者）
外部リンクhttps://www.daiso-sangyo.co.jp/ （日本語）
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ギガ船橋店※ダイソー世界最大店（千葉県船橋市）フレスコキクチ原町SC店 2021年現在はサンプラザセレクト原町店（福島県南相馬市）イオン志摩SC店（福岡県糸島市）オークワ和泉小田店（大阪府和泉市）姫路みゆき通り店（兵庫県姫路市）オフィスビルに入居するダイソー・ビズ南大門路1号店（韓国ソウル）ダイソーストア（カナダ）

株式会社大創産業（だいそうさんぎょう）は、広島県東広島市に本社を置く、100円ショップのダイソー（DAISO）を運営する日本の企業である。日本国内に約4,360店舗、世界26の国家・地域に、約990店舗を展開している[1]。
概要

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出典検索?: "大創産業" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2017年5月）

創業

当初はスーパーマーケットの駐車場に店舗を構える、移動販売・露店方式の100円ショップを運営していた。

1980年頃の100円ショップは、問屋からすべての商品を70円以下で仕入れて100円で売る状態であったことから商品の質にも限界があった。当時、ある主婦客の一人が「安物買いの銭失い」とつぶやくのを創業者である矢野博丈が目にし、それ以来仕入れのスタイルを変えた。時には98円で仕入れた商品を100円で売ることもあるなど、売価100円の範囲で可能な限り質にこだわった商品構成に変更した。これにより「矢野の100円ショップは商品がいい」と評判を呼び、全国から引き合いが増えるようになった[2]。

スーパーマーケットのオーナーからテナントでの出店を誘われたことが、現在のダイソーのルーツとなる。100円商品は安価で品質は劣るという先入観を払拭するため、仕入れ原価が100円に近いものや原価割れしている商品も100円として販売する手法を取った。また、テナント形式の店舗により、顧客はいつでも来店して買い物することができ、商品に問題があった場合は店舗にクレームを申し入れられるようになったため、移動販売に比べて格段の信頼を得ることにもつながった。それらの理由により、屋内の店舗形式による100円ショップを展開していく大きな原動力となった。

1991年3月、同社初めての直営100円均一ショップを、香川県高松市の丸亀町商店街内に開店する[3][注釈 2]。創業時初期は商店街等への出店が多かった。また店舗にはNo.○○とナンバリングをしており、小倉魚町店(No.16)等、現在もその時期の外装で営業する店舗も存在する。
店舗展開

バブル崩壊後の平成不況時代（失われた10年）において、消費者の購買意欲が低下している経済状況がチャンスとなり、安価な商品を求める当時の消費者のニーズに応えた。

また生活に関わる雑貨品を中心に、多岐にわたるジャンルの商品を陳列し、「100円ショップ=多数のジャンルの商品がある」とのイメージを付加した。安価の魅力の他に、一度の来店で多様なジャンルの雑貨が購入できる利便性が、来店者数増加・売り上げ拡大の要因ともなる。

付加価値の高い商品を多く揃えられた背景には、

平成大不況時代において商品の原価や原材料の市中価格は著しい低水準価格であったこと

製造メーカーや卸売業者から大量の商品・商材を、現金取引で行うことで、通常より仕入れコストを抑えていたこと

が要因である。

そして、積極的な出店を展開し、豊富な商品の品揃えの中で100円均一というスタイルが、近所の評判やメディアを通じて知名度を一気に上げ、ダイソーは全国区レベルの小売業に成長する結果となった。絶大なる知名度と大不況時代の国民からの支持により、売り場面積1,000 - 2,000坪超の超大型店舗や、アジアやアメリカ合衆国を中心とした日本国外への出店も実現した。

製造メーカーが生産した商品でも、製造メーカー名を伏せて大創産業の社名のみと自社のロゴ（「素材発信」や「ザ○○」など）を明記して自社オリジナル商品仕様にすることにより、単なる小売業ではなく商品開発・管理が特化している企業となり、消費者からは「ダイソーのオリジナル商品」の呼称も多く見受けられるようになり、商品開発力をも持ち合わせる店舗として捉えられることにもなった。

バブル崩壊後の平成不況時代の末期ごろから、「高額商品」という呼称で100円以上の商品の販売が開始された。当初は150円や200円などの、従来の100円商品に多少の付加価値を加えた程度の商品が多く、100円ショップの概念を打ち壊して批判を受けたり疑問を抱かれる不安材料があったものの、100円ショップブームが終焉して経営不振になることを懸念したため、脱・100円ショップ路線を模索する形で実施に踏み切った。これは創業者であり社長である矢野の創業以来の考えであった。

結果的には極端な来店者数の減少を招くことなく、豊富な商品ラインナップにより来店する客が多いことを機軸にして、高額商品を自然な形で定着することができた。
社名

創業当時、「会社の規模はまだまだ小さいけど、名前だけは大きな物にしよう」という意気込みから、「大きく創る」を「大創」としたのが社名の由来である[4][注釈 3]。