サービス残業
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サービス残業(サービスざんぎょう)とは、法令上で被雇用者に支払うべき賃金の全額が支払われない時間外労働の俗称[1]
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この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本では労働基準法第37条に時間外、休日及び深夜の割増賃金の規定がある[2][一次資料 1]。また、割増賃金率の最低基準は、「労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令」で定められている[2]

サービス残業は、労働基準法第37条第1項で定められている「時間外労働分の割増賃金を支払う」べき要件が欠けており、1銭でも不足すれば違法となる[3][4]

ただし、適用除外などの規定があるときは労働時間の規制が適用されない場合がある。

残業の法的性質については、時間外労働を参照。

労働基準法第32条、第37条には、違反した場合の罰則が労働基準法第119条によって規定されている。これに違反した使用者は、6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金に処すると定められている。
サービス残業の実態
統計による実態労働者1人当たりサービス残業(年間賃金不払い労働時間)と総労働時間に占める割合の推移(2000年以降)
賃金不払い労働時間は減少傾向にあるが、割合がそれ程変わっていないことも示している[5][6][7]産業別労働者1人当たりサービス残業(年間賃金不払い労働時間)の推移(2007年以降)[5][6][7]産業別労働者1人当たり総労働時間に占めるサービス残業(年間賃金不払い労働時間)の割合推移(2007年以降)[5][6][7]

労働力調査は、労働者自身による申告を基に集計しているのに対して、毎月勤労統計調査は企業に対して企業に勤めている労働者の労働時間を申告した時間(つまり、労働者に賃金を支払った労働時間)を基に集計しているため、その差を「サービス残業時間(賃金不払い労働時間)」とみなすことができる。また、その差の中に残業手当の支払い義務がない役員・管理職裁量労働制の労働者が働いた労働時間も含まれると指摘されているが、その割合は、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎より、サービス残業時間(賃金不払い労働時間)の約4割と推定されているが、残りの約6割がそれらに当たらないサービス残業であることに変わりはない[8][9]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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