株式会社サンテレビジョン[1]
Sun Television Co., Ltd.
サンテレビジョンの本社・演奏所
（神戸駅前JUSTスクエア：サンテレビジョンは1階から4階までの部分に入居している）
種類株式会社
略称SUN、サンテレビ、SUN-TV[注 1]
本社所在地 日本
〒650-8536[1]
兵庫県神戸市中央区東川崎町
1丁目1番1号
神戸駅前JUSTスクエア内[1][2]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度40分51.5秒 東経135度10分47.9秒 / 北緯34.680972度 東経135.179972度 / 34.680972; 135.179972座標: 北緯34度40分51.5秒 東経135度10分47.9秒 / 北緯34.680972度 東経135.179972度 / 34.680972; 135.179972
設立1968年3月8日[1]
（兵庫テレビ放送株式会社として設立）
業種情報・通信業
法人番号4140001007976
事業内容.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

放送法に基づく基幹放送事業

放送番組の制作並びに販売

放送に関連する

地域文化開発のための事業[1]

代表者代表取締役社長 門野隆弘[1]
資本金9億7000万円
（2021年3月31日現在）[3]
売上高55億3368万1750円（2022年度）[4]
営業利益3億3222万3210円（2022年度）[4]
経常利益3億1067万4210円（2022年度）[4]
純利益2億0654万5063円（2022年度）[4]
純資産33億9043万4279円
（2023年3月31日現在）[4]
総資産99億1598万7134円
（2023年3月31日現在）[4]
従業員数110名（2022年3月31日現在）[1]
決算期3月[1]
主要株主

神戸新聞社 46.4%

兵庫県 18.5%

神戸市 17.3%

（2020年7月1日時点）[5]

主要子会社サン神戸映画社
外部リンクsun-tv.co.jp
特記事項：1968年4月15日に「兵庫テレビ放送株式会社」から「株式会社 サンテレビジョン」へ商号変更。
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サンテレビジョン
英名Sun Television Co.,Ltd
放送対象地域兵庫県
ニュース系列-
番組供給系列全国独立放送協議会
略称SUN
愛称サンテレビ、サン
呼出符号JOUH-DTV
呼出名称サン
デジタル
テレビジョン
開局日1969年5月1日
本社〒650-8536[1]
兵庫県神戸市
中央区東川崎町
1丁目1番1号
神戸駅前
JUSTスクエア内
[1][2]
演奏所本社と同じ
リモコンキーID3
デジタル親局神戸 26ch
アナログ親局神戸 36ch
ガイドチャンネル36ch
主なデジタル中継局デジタル中継局を参照
主なアナログ中継局アナログ中継局を参照
公式サイトhttps://sun-tv.co.jp/
特記事項：
テレビ大阪が開局するまでは、テレビ東京の番組の大半が、マイクロネットで放送されていた。
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株式会社サンテレビジョン（英: Sun Television Co., Ltd.）は、兵庫県を放送対象地域としたテレビジョン放送の特定地上基幹放送事業者である。

通称はサンテレビ・SUN-TV、略称はそれをさらに短くしたSUN（サン）。コールサインはJOUH-DTV（神戸 26ch）、リモコンキーIDは局名と同じ「3」。ステーションキャッチフレーズは「いつもあなたのお隣サン」（2021年5月31日 - ）。
概要

兵庫県域のテレビ局開局の前史として、姫路市とその周辺市町村（主に西播と呼ばれる兵庫県南西地域）をサービスエリアとした放送局（現・地上基幹放送局）への周波数割当てが挙げられる。

そもそも姫路市は、ラジオ放送の時代からNHK大阪放送局の電波が届きにくい地域があったため、1950年に姫路市が独自に姫路市営放送という中波放送局を開局する計画を策定、予備免許まで取得したが、これが市民の反対運動により立ち消え、1952年に予備免許も取り消された。

1954年には、姫路市と姫路商工会議所が中心となり「姫路テレビ放送」を法人化させたが、これをきっかけに、神戸放送（現・ラジオ関西）、神戸新聞社、さらには県政までを巻き込んで兵庫県全体をサービスエリアとするテレビ局の開局運動がおこった。これを受け郵政省は「テレビジョン放送用周波数の割当計画」（通称「第1次チャンネルプラン」）策定時には、既存のNHK大阪放送局の総合テレビ、大阪テレビ放送（現・朝日放送テレビ）とは別に、新しく2つのチャンネルを京阪神地域に、もう1チャンネルを姫路地区に割り当てるとする特例をいったんは採択した。しかし、田中角栄郵政大臣（当時）がこれを見直し、姫路地区に割り当てられる予定だった1チャンネルを京阪神のチャンネル増枠に変更させて1957年6月に制定した。当時のテレビ電波はVHF波のみで、偶数チャンネルが全て埋まって空きがなくなってしまい、西播地域への放送局開局は不可能となってしまった。