サウジアラムコ
Saudi Aramco
本社（サウジアラビア・ダーラン）
種類株式会社
市場情報タダウル 2222
本社所在地 サウジアラビア
ダーラン
設立1933年
業種石油・ガス
事業内容石油・天然ガスの探査、開発および生産
関連するパイプライン、輸送および加工業務
原油、石油および化学品の供給や取引、精製、販売および輸送
代表者ヤセル・ルマイヤン（英語版）会長
アミーン・H・ナーセル（英語版）社長兼CEO
売上高 US$535.188 billion (2022)[1]
営業利益 US$305.087 billion (2022)[1]
純利益 US$161.068 billion (2022)[1]
従業員数70,496[1]
主要株主サウジアラビア政府 (90.19%)[2][3]
パブリック・インベストメント・ファンド (4%)
Sanabil (4%)[4]
外部リンク ⇒www.saudiaramco.com
テンプレートを表示

サウジアラムコ（英語: Saudi Aramco、アラビア語: أرامكو السعودية Aramku al-Sa?d?yah‎）は、サウジアラビア王国の国有石油会社である[5]。保有原油埋蔵量、原油生産量、原油輸出量は共に世界最大である。
沿革詳細は「サウジアラビアの石油産業の歴史（英語版）」を参照「世界の石油市場の出来事の年表（英語版）」も参照
前史

旧オスマン帝国の領土内であるサウジアラビアでは、1928年に締結された赤線協定によって、イラク石油会社（通称「IPC」）の株主であったエクソンとモービルが石油を開発するためには、他の株主（アングロ・ペルシャ石油会社（現：BP）、ロイヤル・ダッチ・シェル（現：シェル）、フランス石油（通称「CFP」、現：トタルエナジーズ）、カルースト・グルベンキアン）の承諾を得る必要があった。
欧米資本の進出

1933年5月29日、米国の国際石油資本スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア（通称「ソーカル」（SoCal）、現：シェブロン）の子会社・カリフォルニア・アラビアン・スタンダード・オイル・カンパニー(通称「カソック」（CASOC））がサウジアラビアのイブン・サウド国王との合意書に調印し、同国の石油利権を獲得した。利権の対価は毎年5,000ポンドと、石油が出た場合にその収入で返済する50,000ポンドの貸付であった。

1936年、カソックは、米国のテキサコ（現：シェブロン）と50%ずつ株式を保有する合弁会社になり、1938年3月、ダーランで石油を掘り当てた（ダンマン油田）。1944年1月31日、カソックは社名をアラビアン・アメリカン・オイル・カンパニー（通称「アラムコ」）に変更した。
赤線協定廃止とOPECの設立

1948年、赤線協定を廃止する合意が成立したため、2社がアラムコの株主に加わった。カソックとテキサコは、50%ずつ保有していたアラムコの株式の比率を30%に下げ、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー（エッソ、後のエクソン、現：エクソンモービル）が30%、ソコニー・ヴァキューム・オイル・カンパニー（後のモービル、現：エクソンモービル）が10%保有することになった。これらの株主は「アラムコ4社」と呼ばれるようになる。

1949年、ラスタヌラ製油所の操業を開始した。この製油所の原油処理能力は日量55万バレルと世界最大級である。1950年12月30日、アラムコとサウジアラビア政府が新協定（利益折半協定）に調印した。

1960年の石油輸出国機構（OPEC）結成を契機に、1960?1970年代には産油国で石油会社を国有化する動きが進んだが、サウジアラビア政府は急激な完全国有化政策を採らなかった。
国有化へ

1962年3月、アハマド・ザキ・ヤマニがサウジアラビアの石油鉱物資源相に就任し、アラムコ4社（ソーカル、テキサコ、エクソン、モービル）に呼びかけ、政府によるアラムコへのParticipation（事業参加）についての交渉が行われた。

1971年2月14日、サウジアラビア、クウェート、イランを含む湾岸産油6か国とエクソン、ロイヤル・ダッチ・シェル、フランス石油など、湾岸地域で操業する国際石油会社13社との間で、原油価格変更のルールと新しい利益配分比率を定める「テヘラン協定」が締結された。

1973年10月、第四次中東戦争勃発。12月、政府の25％経営参加に合意する「リヤド協定」が成立した。

1980年には、政府の100%事業参加（実質的な完全国有化）を実現した。

1983年、アリ・ヌアイミがアラムコ最高経営責任者（CEO）に就任した。

1986年10月、ヤマニは石油鉱物資源相を突然解任された。
サウジアラムコの設立

ヤマニの後任として就任した石油鉱物資源相ヒシャーム・ナーゼルによって、アラムコの完全国有化が進められた。1988年11月8日、サウジアラビア政府は旧アラムコの操業権利・資産などを引き継ぎ、国営石油会社「サウジアラビアン・オイル・カンパニー」（サウジアラムコ）を設立した。

サウジアラムコの主な事業内容は、石油・ガスの探鉱、開発、生産、販売などであった。「アラムコ」とはアラビアン・アメリカン・オイル・カンパニー（Arabian American Oil Company）の略称であり、国営石油会社の略称に他国である「アメリカ」の名称を残していることに特徴がある。

1993年7月1日、サウジアラムコは国営企業のサマレック（SAMAREC；サウジアラビア販売・精製公社）を吸収。国内石油精製事業と石油製品の販売を事業に加えた。

1995年、サウジサラムコCEOだったアリ・ヌアイミが石油鉱物資源相に就任した。
最高石油・鉱物評議会の設立

2000年1月、石油、天然ガス、その他炭化水素資源に関する国家政策やサウジアラムコの事業計画などを審議・決定する国家の最高意思決定機関として「最高石油・鉱物評議会」（Supreme Council for Petroleum and Mineral Affairs）が発足した。2010年時点で最高石油・鉱物評議会はアブドゥッラー国王が議長、スルターン皇太子兼副首相を副議長とし、サウード外務大臣、ヌアイミ石油鉱物資源相をはじめとする関係閣僚など合計12名から構成されていた。
経済開発評議会の設立

2015年に第7代国王にサルマーンが就任すると、同年1月29日に行われた内閣改造・政府機構改革により最高石油・鉱物評議会が廃止された。これと同時に最高経済評議会も廃止され後継機関として「経済開発評議会」が発足し、サウジアラムコが管轄下に置かれた。経済開発評議会議長にはサルマーン国王の息子である副皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンが就任した。

同年9月17日、経済開発評議会の決定によりアミーン・H・ナーセル（英語版）がサウジアラムコ社長兼最高経営責任者（CEO）に就任した[6]。
新規上場と新規株式公開「上場企業の時価総額別一覧（英語版）」も参照