サイバー警察局 (サイバーけいさつきょく) は、警察庁の内部部局の一つ。2022年4月にそれまでの情報通信局を廃止し設置された。局長は警察官をもって充てることとされているが、2024年5月時点では、歴代局長は警察庁技官として採用された者が警察官（警視監）に転官した上で任命されている。 代氏名在任期間前職
沿革
2022年4月1日：警察法が改正され、サイバー警察局を新設[1]。
組織
サイバー企画課
官民連携推進室
サイバー捜査課
国際サイバー捜査調整官
情報技術解析課
高度情報技術解析センター
解析技術評価分析官
サイバーテロ対策技術室
歴代局長
1河原淳平2022年4月1日 - 2024年1月26日情報通信局長
2大橋一夫2024年1月26日 -警察庁長官官房審議官（サイバー警察局担当）
脚注^ “「サイバー警察局」が発足、警察庁 高まる脅威に対応”
共同の部隊
自衛隊サイバー防衛隊
陸上自衛隊
サイバー防護隊
中央警務隊
海上自衛隊
保全監査隊
航空自衛隊
システム監査隊
第2作戦システム隊
警察
警察組織全体
サイバーフォース
サイバーポリス
サイバー犯罪捜査官
警察庁
サイバー警察局
サイバー特別捜査部（関東管区警察局）
サイバーフォースセンター（サイバーテロ対策技術室）
インターネット・ホットラインセンター（業務委託機関）
都道府県警察
サイバー犯罪対策室
警視庁サイバー犯罪対策課
警視庁サイバー犯罪捜査官
総務省
サイバーセキュリティ統括官
地方公共団体情報システム機構
経済産業省
商務情報政策局サイバーセキュリティ課
省庁所管法人
総務省所管
情報通信研究機構情報通信セキュリティ研究センター
日本データ通信協会
経産省所管
IPAセキュリティセンター
産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター
日本産業協会
日本通信販売協会通販110番
文科省所管
コンピュータソフトウェア著作権協会
著作権情報センター
情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会
電子情報通信学会情報セキュリティ研究会
金融庁所管
金融情報システムセンター
消費者庁所管
国民生活センター
共同所管
日本情報処理開発協会情報セキュリティ対策室（総務省・経産省）
日本ネットワークインフォメーションセンター（総務省・経産省・文科省）
主な適用法令
法律
サイバーセキュリティ基本法
不正アクセス禁止法
携帯電話不正利用防止法
特定電子メール送信適正化法
犯罪収益移転防止法
著作権法
青少年インターネット環境整備法
出会い系サイト規制法
児童買春・児童ポルノ禁止法
コンテンツ健全化法
プロバイダ責任制限法
不正競争防止法
権利
