サイバー犯罪対策課（サイバーはんざいたいさくか）は、日本の各都道府県警察の生活安全部に設置しているサイバー犯罪対策組織。 サイバー犯罪対策室はサイバー犯罪の取締りからサイバー犯罪予防の広報活動まで、サイバー犯罪対策に関わる多様な役割を務める。不正アクセス、インターネット上の詐欺、名誉毀損、著作権法違反、その他の犯罪を捜査し、摘発している[1]。 1998年6月、警察庁はサイバー犯罪対策強化として「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を公表し、「サイバーポリス」のプロジェクトを設立した。サイバーポリスの一環として警察庁は1999年4月、情報通信局にナショナルセンターの技術対策課（後の情報技術解析課）および同課内に技術センターを設置。同時期に都道府県警察本部は相次いでサイバー犯罪対策室を設置した。[2][3] 設立初期の各本部のサイバー犯罪対策室は、数人から数十人の規模。サイバー空間の拡大に伴い脅威も増大し、2010年代以降、室から課に再編された。近年は「サイバー犯罪対策課」以外の名称で設置・再編したり、生活安全部から分離してサイバー事案担当の新設部門に設置したりする警察本部もある[4]。 東京都の警視庁は2011年まで2000年に設置したハイテク犯罪対策総合センター（前身は1999年）がサイバー犯罪対策室に該当していた。警視庁のハイテク犯罪対策総合センターをサイバーポリスと呼ぶ場合があった。2011年にサイバー犯罪対策課に格上げされた。 大阪府の大阪府警察サイバー犯罪対策推進本部のように、サイバー犯罪捜査課に加えてサイバー犯罪対策の機関を設けている場合もある。 各都道府県のサイバー犯罪対策の窓口では電話や電子メールでの相談・情報提供を受け付けている。サイバー犯罪対策の窓口は110番通報ではないため、緊急時はサイバー犯罪対策の窓口ではなく、110番通報が必要となる。（東京都の場合の相談と情報提供も参照） 2022年4月1日、警察庁はサイバー犯罪対策強化のため「サイバー警察局」と「サイバー特別捜査隊」を発足させた[5]。 2023年4月に埼玉県警察はサイバー犯罪対策課をサイバー局に格上げし、啓発や被害の防止を担う「サイバー対策課」と事件の捜査を行う「サイバー捜査課」を設置した[6]。 サイバー犯罪捜査官（ハイテク犯罪捜査官）は、日本全国の警察のサイバー犯罪対策部門に所属し、コンピュータやコンピュータネットワークの専門的な技能を有する警察官である。民間企業出身者もいる。[7] 各警察本部のサイバー犯罪対策室は、サイバー犯罪捜査官らで構成される。サイバー犯罪捜査官の呼び名は各警察本部によりサイバー犯罪対策官やサイバー犯罪特別捜査官などの場合がある。 警視庁では特別捜査官のサイバー犯罪捜査官らが、サイバー犯罪対策課をはじめとするサイバー犯罪対策部門に配属されている。
概要
サイバー犯罪捜査官
名称別サイバー犯罪対策組織
サイバー犯罪対策課
北海道警察本部生活安全部
青森県警察本部生活安全部
岩手県警察本部生活安全部
宮城県警察本部生活安全部
秋田県警察本部生活安全部
山形県警察本部生活安全部
福島県警察本部生活安全部
警視庁生活安全部
栃木県警察本部生活安全部
千葉県警察本部生活安全部
新潟県警察本部生活安全部
山梨県警察本部生活安全部
静岡県警察本部生活安全部
富山県警察本部生活安全部
石川県警察本部生活安全部
福井県警察本部生活安全部
岐阜県警察本部生活安全部
愛知県警察本部生活安全部
三重県警察本部生活安全部
滋賀県警察本部生活安全部
奈良県警察本部生活安全部
和歌山県警察本部生活安全部
鳥取県警察本部生活安全部
島根県警察本部生活安全部
岡山県警察本部生活安全部
広島県警察本部生活安全部
山口県警察本部生活安全部
香川県警察本部生活安全部
愛媛県警察本部生活安全部
高知県警察本部生活安全部
福岡県警察本部生活安全部
佐賀県警察本部生活安全部
長崎県警察本部生活安全部
熊本県警察本部生活安全部
大分県警察本部生活安全部
鹿児島県警察本部生活安全部
沖縄県警察本部生活安全部
サイバー犯罪捜査課
神奈川県警察本部生活安全部
大阪府警察本部生活安全部
サイバー捜査課
茨城県警察本部生活安全部
長野県警察本部生活安全部
京都府警察本部サイバー対策本部
サイバー局
埼玉県警察本部生活安全部
サイバー戦略局
宮崎県警察本部生活安全部
企画・サイバー警察局
徳島県警察本部警務部
サイバーセキュリティ・捜査高度化センター
兵庫県警察本部
サイバーセンター
群馬県警察本部
脚注[脚注の使い方]^ “サイバー犯罪対策室
^ 平成11年警察白書 第3章 犯罪情勢と捜査活動等 第3節 ハイテク犯罪への取組み 2 ハイテク犯罪対策の推進
^ “ ⇒【サイバーポリス】”. 日経パソコン用語事典2010. 日経BP PC Online. 2010年8月24日閲覧。
^ 「京都府警 関連部署を統合し「サイバー対策本部」発足へ