コーナン商事株式会社
Kohnan Shoji Co.,Ltd.
本社およびコーナン新大阪センイシティー店
種類株式会社
市場情報東証プライム 7516
コーナンは、大阪府大阪市淀川区に本社を置くコーナン商事株式会社（コーナンしょうじ、Kohnan Shoji Co.,Ltd.）が運営するホームセンターチェーンの店舗ブランド。ホームセンターコーナン（HC）、コーナンPRO（コーナンプロ）、コーナンホームストック（home stock）の店名で近畿地方を中心に営業している。本項では運営会社のコーナン商事株式会社についても記述する。 石油販売業等を営む港南株式会社（こうなん）が事業多角化の為にホームセンター事業に進出し、1978年（昭和53年）9月にコーナン商事株式会社を設立、同年12月にコーナン1号店として大阪府堺市に泉北店を開店した。 店舗は近畿地方を中心に、東北地方（宮城県・福島県）、関東地方（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）、中部地方、中国地方、四国、九州（福岡県・長崎県・熊本県）、沖縄で展開する（2023年6月現在）。 大阪をはじめ近畿地方を地盤としているが、滋賀県ではアヤハディオが強いこともあり、草津店（コーナン+生鮮スーパーハズイ+ジョーシンの複合型）と大津瀬田川店のみの出店に留まっている（以前存在した大津市の雄琴店は2006年（平成18年）2月19日をもって閉店）。また、山口県および四国地方ではコーナンホームストックの出店が多いという傾向がある。 ホームセンターは郊外部に出店することが多いが、コーナンの場合は大阪府中心部にも出店しているのが特徴である。コーナンと家電量販店（ジョーシンなど）、食品（ライフなど、地域により異なる）ほか他業種の1棟同居型（コーナン+食品スーパー+大型専門店、家電量販店）といったタイプの店舗も多数ある。古い店舗では敷地が狭いため店舗が手狭な場合も多く、後に近隣の土地を借り増して別館を建設したり駐車場を増設して対応している場合もある。2000年代以降の出店では自家用車の来店を見越した郊外型店舗も増えている。ワークマン（作業服専門店）などに対抗して早朝から開店する店舗もあるが、開いているフロアは原則として資材館（工事資材・工事用品など）のみに限定される。 2008年（平成20年）、港南株式会社の石油販売事業及び石油製品小売業であるコーナンフリート株式会社（現・エネクスフリート株式会社）を伊藤忠エネクスへ売却。なお、売却時点の株主は有限会社ケーエヌサービス 66.5%、疋田耕造 32.3%、疋田米造 1.2%となっており、ホームセンター事業を展開するコーナン商事との直接的な資本関係はなくなっていた（資本的には兄弟会社に相当）。これにより、祖業である石油製品小売業からは撤退した[1]。 2000年代以降は名古屋市や東京都、千葉県にも出店して多店舗化を図っている。ショッピングセンター開発などのデベロップメント事業も手がけており、2007年には多摩ニュータウンにぐりーんうぉーく多摩を開業させ、核店舗として出店した。 2017年（平成29年）には小田急電鉄からビーバートザン（神奈川県厚木市、元は箱根登山鉄道のDIY部門）の全株式を取得して子会社化[2]。2023年（令和5年）3月1日に吸収合併して「ビーバートザン」の運営を引き継いだ[3]。 九州へは経営破綻したオサダの店舗に居抜き出店することで約15年ぶりに再進出、2020年（令和2年）3月には提携先のホームインプルーブメントひろせ（以下、HIヒロセ）が運営していた店舗を「コーナンPRO」に転換する形で熊本県へ進出した。海外では2016年（平成28年）にベトナムへ進出した。 2019年（平成31年）4月1日に楽天株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を導入し、取り扱いを開始した（コーナンでのポイント付与率は税抜200円毎に1ポイント付与）。同時に、加盟企業提携カードでは初となる楽天公式キャラクター「お買いものパンダ」をデザインし、コーナンオリジナル「楽天ポイントカード」を配布開始[4]。また同日より、同社独自のチャージ式プリペイド型電子マネー「コーナンPay」を導入しサービス開始。サービスカウンターで即時発行可能なプラスチックカードと、「コーナンアプリ」から発行するモバイルカードの2形態を用意した[5]。 2020年（令和2年）2月1日にはパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）の子会社であるドイト（現:スカイグリーン）からホームセンター事業及びプロ事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継[6]。承継した店舗は業態に応じて「コーナンドイト」または「コーナンPROドイト」に屋号を改め、同年2月19日に一斉オープンさせた。 2023年（令和5年）6月1日にはHIヒロセ（同社が運営していた業務スーパー事業[7]は吸収分割により新設会社の株式会社フレッシュフーズファクトリーへ承継[8]）を子会社化した[9]。
概要
沿革
1967年（昭和42年）7月24日 - 疋田耕造が港南株式会社を創業（石油販売事業、ゴルフ場運営事業、航空事業）。
1978年（昭和53年）
9月 - 港南株式会社が経営の多角化のため、資本金1,000万円で大阪府堺市熊野町東四丁4番23号にコーナン商事株式会社を設立。
12月 - 大阪府堺市に1号店、コーナン泉北店を開店。
1982年（昭和57年） - ホームセンターリックスを経営する株式会社リックスを買収。
1986年（昭和61年）
日本DIY協会に加盟。
本社を大阪府堺市鳳東町四丁401番地1に移転（現在も登記上の本店所在地。港南株式会社の本社があり、疋田米造が運営するコーナンメディカル鳳総合健診センターがある）。
1996年（平成8年） - 大阪証券取引所第2部に上場。
1999年（平成11年）
本社を大阪府堺市鳳東町六丁637番地1に移転。
子会社大阪エイチシー株式会社を設立。
2001年（平成13年）
海外商品の直輸入を開始。
小規模ホームセンター「ホームストック」1号店を兵庫県淡路市に出店、プロ業者向け店舗「コーナンPRO」1号店を東淀川菅原店の別館として開店。
大阪証券取引所第1部と東京証券取引所第1部に上場。
2002年（平成14年） - 和歌山県の株式会社まるちょうを子会社化し、和歌山コーナン株式会社に商号変更。
2003年（平成15年）
子会社の和歌山コーナンを吸収合併。
関東地方に保土ヶ谷星川店（神奈川県）、本羽田萩中店（東京都）を初出店。
オンラインショップ「コーナンe-shop」を開設。
2004年（平成16年） - 経営破綻したディスカウントストアのオサダから、小戸店（→コーナンめいのはま店）、大塔店を取得。
2006年（平成18年） - 会社分割により、大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を承継。
2007年（平成19年） - 子会社コーナンロジスティックス株式会社を設立。子会社K・F株式会社（2007年8月8日子会社化）を吸収合併。
2008年（平成20年）
港南株式会社の石油販売事業及び石油製品小売業であるコーナンフリート株式会社（現・エネクスフリート株式会社）を伊藤忠エネクスへ売却。
東海地方にコーナンPROを初出店（PRO熱田四番町店、PRO一宮店）。
ホームストック上冨田店に「こ?なん産直館」1号店を開店。
2011年（平成23年）- 東北地方に初出店（PRO仙台東インター店）。
2012年（平成24年）- 関東地方にコーナンPROを初出店（PRO港北インター店）
2013年（平成25年）
東北地方にコーナン (HC) を初出店（あすと長町店）。
10月 - 社長の疋田耕造が、同社の女性取締役の経営する会社との間で、総額1億円超の不明瞭取引を行っていた疑いが浮上。これを受け同社では第三者機関による調査に乗り出すとともに、同年10月11日に予定していた四半期決算の発表を中止。
11月13日 - 社長に疋田直太郎副社長（疋田耕造の長男）が昇格、疋田耕造社長は取締役相談役に退く。
2014年（平成26年）- 300店舗を達成。
2015年（平成27年）
中期経営計画「大好きや!!コーナン2017」を策定し「ツインターボ大作戦」を開始。
インバウンド需要に対応し、ハーバーランド店で消費税免税サービスを開始。
2016年（平成28年）
中華人民共和国のECサイト「天猫国際」へ出店。
ベトナムに子会社を設立、ホーチミン市ビンタン区に開業したイオンモールビンタン
建設職人向けECサイト「職人楽座 コーナンPRO e-shop」を開設。
2017年（平成29年）
小田急電鉄から株式会社ビーバートザンの全株式を取得し子会社化[2]。
法人向け「コーナンコーポレートカード」を運用開始。
2018年（平成30年）
創業40周年を迎える。第2次中期経営計画「もっと大好きや!!コーナン」を策定し「アクセルオン大作戦」を開始。
株式会社ホームインプルーブメントひろせと資本業務提携[12]。
2019年（平成31年/令和元年）
4月1日 - 楽天ポイントカードを導入、「コーナンPay」運用開始。
6月3日 - プロユーザー向け会員制建築資材卸売店「建デポ」を運営する建デポ株式会社の全株式を株式会社LIXILなどから譲受、100%子会社化[13]。
7月23日 - 「コーナンPay」への不正アクセスが発生。翌7月24日にサービス停止、8月19日にサービス再開。
川崎区東扇島にコーナン川崎ベイ流通センターが稼動開始。
2020年（令和2年）
1月6日 - 本社を堺市から新大阪へ移転することを発表[14]。
