特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構
Computer Entertainment Rating Organization
団体種類特定非営利活動法人
設立2002年6月
所在地東京都千代田区鍛冶町二丁目3番1号
神田高野ビル4階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分27.99秒 東経139度46分19.84秒 / 北緯35.6911083度 東経139.7721778度 / 35.6911083; 139.7721778座標: 北緯35度41分27.99秒 東経139度46分19.84秒 / 北緯35.6911083度 東経139.7721778度 / 35.6911083; 139.7721778
法人番号4010005007093
起源コンピュータエンターテインメント協会
主要人物理事長 島田仁郎
活動地域 日本
主眼ゲームソフトの年齢別レーティングを実施することにより、一般市民やユーザーに対しゲームソフトの選択に必要な情報を提供し、青少年の健全な育成を計り且つ社会の倫理水準を適正に維持すること
活動内容ゲームソフトの審査事業及び審査員募集・研修・育成事業
ゲームソフト環境の調査・研究及び審査システム改善・拡充事業
ゲームソフトの年齢別レーティング制度普及啓発事業
社会の倫理水準を適正に維持することを目的とする国内・国外の団体との交流協力事業
ウェブサイト ⇒www.cero.gr.jp
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特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（コンピュータエンターテインメントレーティングきこう、英: Computer Entertainment Rating Organization）は、家庭用ゲームソフトおよび一部のパソコンゲームを対象とする表現の倫理規定の策定及び審査を行う、2002年6月に設立された日本の特定非営利活動法人。略称はCERO（セロ）。2003年12月には東京都より特定非営利活動法人として認証された[1]。

暴力的、性的、反社会的な表現や、言語及び思想に関して独自の倫理規定を策定し、それに基づいて審査されるゲームソフトの対象年齢を決定するのを主な業務としている。

国際的評価機関であるIARC（国際年齢評価連合）には加盟しておらず、IARCとは異なり審査も有料で日本国内でのみである[2]。また、日本国内の場合、IARCでレーティングが一定以上の場合、対応ハードメーカーに応じたCERO取得が必要となるため販売不可となる場合がある。
設立経緯

CEROの設立以前は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（PlayStation・PlayStation 2）、セガ（ドリームキャスト）、マイクロソフト（Xbox）、任天堂（ニンテンドーゲームキューブ・ゲームボーイアドバンス）を主とした、各ゲーム機のメーカー（ライセンサー）による独自の基準を元に審査を行っていたが、同内容のゲームでも各ライセンサー間で審査の基準に食い違いが生じ、場合によっては内容の修正を余儀なくされることもあった。

こうしたライセンサー別の基準を統一し、業界団体レベルで執っていくことでゲームソフトに対する批判に応える目的の他、他国より遅れていたレイティングを補完する目的のために[3]2002年6月、社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）の関連団体として設立され[4]、同年10月から審査が開始された[3]。

2002年当時はゲームへの風当たりがまだ強く、良くないモノとされていた日本社会の風潮があった。そのため、ゲーム業界自身がレーティング制度を必要としていた訳では無く、世間一般への姿勢を明確にするために産まれた[5]。
会員

CEROは会員制度をとっており、CEROの目的に賛同して入会した個人および団体を正会員、目的に賛同し賛助するために入会した個人および団体を賛助会員と定義している。事実上国内市場で販売する際にはCEROの審査が強制化しており、当初審査体制に疑問を持つ会社もいたが、ほとんどのメーカーが審査を受けるために会員になっている[6]。
レイティング制度

レイティングの策定にあたってはアメリカ・カナダの審査団体エンターテインメントソフトウェアレイティング委員会（Entertainment Software Rating Board、略称：ESRB）を参考に決定された[3]。

審査対象となる表現は、出血といった暴力表現や水着などの性的表現、さらには麻薬やギャンブルといった反社会的な要素など多岐にわたる[7]。2004年の改正では、コンテンツアイコンとしてパッケージに表示されるようになった[8]。

審査対象プラットフォーム・サービスメーカープラットフォーム
セガドリームキャスト
メガドライブ ミニ・ゲームギアミクロ・アストロシティミニ・アストロシティミニ V・メガドライブ ミニ2
ソニー・インタラクティブエンタテインメントPlayStation・PlayStation 2・PlayStation 3・PlayStation 4・PlayStation 5
PlayStation Portable（goを含む）・PlayStation Vita[注 1]
PlayStation Classic
任天堂ニンテンドーゲームキューブ・Wii・Wii U・Nintendo Switch[注 2][注 3]
ゲームボーイ・ゲームボーイアドバンス・ニンテンドーDS・ニンテンドー3DS・Newニンテンドー3DS
ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ・ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン
バンダイナムコエンターテインメントワンダースワン
日本マイクロソフトXbox・Xbox 360[注 4]・Xbox One・Xbox Series X/S[注 5]