コンツェルン（ドイツ語：Konzern）とは、独占価格を形成するために生産から販売までを統制するグループである。カルテルを基礎にしている（重畳的関係）。交通経済上における自由活動性を制限するトラストほど、結束が強くないこともある。統一機関を設けた例には、IGファルベンのように参加企業が持株会社を所有したもの、シーメンスのように参加企業の財務担当が寄り合って管理会社を運営したもの、合同製鋼（Vereinigte Stahlwerke
）のように参加企業が全営業を首脳会社に譲り渡して株式の交付を受けたものがある。統一機関を設けないときは、参加企業の一つを選んで代わりをさせた。スチンネス（Stinnes AG）のような同族経営の場合は役員結合だけでコンツェルンの実体を維持した。[1]日本の財閥は持株会社を利用し同族性を維持した。戦前の三井、三菱、住友、安田などが例である。三井とロンドンロスチャイルド家のコンツェルンは、全体の資産を統合し、本社を合名会社として、傘下に株式会社化した子会社を置いた[2]。日本等では財閥解体が徹底されなかったので、事業会社を抜け道に株式の持ち合いが行われた。資本の自由化により1980年代から旧財閥グループがひたすら機関化していった。2005年頃から現れ始めた「ホールディングス」、「グループ本社」、「フィナンシャル・グループ」は、機関化された持株会社であるが、それ自体も機関投資家である。これは金融コンツェルンである。金融コンツェルンは機関投資家である[3]。ヴァイマル共和政下のハイパーインフレーションで数多く設立された。金融コンツェルンもコンツェルンである。発祥地のドイツでコンツェルンと表現されるものは単に「親子型の企業グループ」を意味するに過ぎず、経済学者の下谷政弘は日本でのコンツェルンの使い方は誤用であると自著『新興コンツェルンと財閥―理論と歴史』で指摘する。
金融コンツェルン（いわゆる金融資本）は、ドイツの銀行・保険業だけではない。ロックフェラー家やJPモルガンは金融コンツェルンの代表である[4]。デュポンとメロン財閥も同様である[5]。金融資本は生保などの機関投資家を自身の証券タンクにしてしまい（1907年恐慌）、戦後は拡大したシャドー・バンキング・システムのレポ借入れ先として機関投資家をあてがった。預金金利は独占価格でないかに見える。しかしアメリカの金融資本は連合して、連邦準備制度の創設からずっと貿易金融を事実上独占し、USドルを今日まで基軸通貨に据え置くことで、市場金利が高止まりするような構造をつくったのである。
イーヴァル・クルーガーのマッチ帝国も金融コンツェルンであった[6]。もっとも、この場合は国際金融と粉飾決算が行われたから金融コンツェルンといっているのであって、実態はマッチの独占価格を形成する事業コンツェルンであった。マッチと関係ないエリクソンなどを買収するといった、意図の分からない戦略も展開した。こういう事例が存したので、コンツェルンとコングロマリットに大差はないといわれることが往々にある。実際戦後において、アメリカ系の多国籍企業がひたすら拡大経営に走った。 同族経営のコンツェルンは解体されたり、免れても機関化されたりするので、現代社会に対する影響力は限定されている。かつてスチンネスとかシュティンネスとかいう同族コンツェルンは、国際貿易で取得した外貨を悉く債権国への直接投資に用いて非難された[7]。そこで1923年、連邦準備制度がレポ市場を拡大してヴァイマル共和政に対する投資を促進したのである。スチンネスは「ドイツ海外事業（Deutscher Uberseedienst
スチンネスの軌跡
スチンネス家は19世紀初頭からの実業家である。1810年、マチアス・スチンネス（Mathias Stinnes
）が1240ターラーでルール河畔のミュールハイムに一炭坑と一船舶を手に入れて、ライン川の石炭輸送業者となった。1820年には66隻も動かしていたという。1845年、マチアスは死んだ。ドイツが工業化しようとしているとき、スチンネス家は鉱山地方で既に確固たる名声を博していた。マチアスには13人の子供があった。その第4・6・13子は家業を継いだ。スチンネスは世紀末の不況に展開された企業合同運動に参加した。スチンネスは、ルール地方で結合した三大企業のすべてにおいて創立者であった（1858年創立のドルトムント鉱山会社連合、1893年設立のライン・ウェストファリア石炭シンジケート、1903年設置のライン石炭船舶会社）。[10]マチアスの末っ子の第2子として生まれたフーゴー（Hugo Stinnes）は、1893年に独立してミュールハイムに会社をつくった。1898年、RWEの創設を主導して資本参加した。自治体も参与してサービスもガス・水道・市街電車等にわたる広範な事業体となった。1902年、アウグスト・ティッセン（August Thyssen）と提携して、この会社の多数株を獲得し、互いの炭坑業を結合させた。ここにも自治体が参与し、発言権をもっていた（エッセン、ミュールハイム、ルールオルト、チューリンゲン、ゲルゼンキルヒェン、その他多数）。スチンネスは監査役会長として事実上の支配者であった。