コロンビア自衛軍連合
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コロンビア自衛軍連合
Autodefensas Unidas de Colombia
コロンビア内戦に参加
党旗
活動期間1997年-2008年
活動目的テロリズム
ゲリラ戦・ゲリラ主義
違法薬物取引
自警団
活動地域コロンビア
前身コロンビア各地の準軍組織、自警団
関連勢力と警察部隊
敵対勢力コロンビア革命軍
ELN
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コロンビア自衛軍連合(―じえいぐんれんごう、或は―自警軍連合、じけいぐんれんごう、Autodefensas Unidas de Colombia, AUC)はコロンビアの地方のほとんどの準軍組織を傘下に収める上部組織である。

創始者のカルロス・カスターニョ・ヒルは10代の頃から準軍組織に所属し、イスラエルで訓練を受けていた。カルロスは兄フィデルの失踪後「コルドバ・ウラバ州自衛軍」(ACCU)のリーダーとなり、その後カルロスが別地方にあった準軍組織をも束ねる形で1997年4月に結成された。

AUC の公称では独立派を除くコロンビアの準軍組織の約90%を支配しており、構成員は1万人 - 2万人である。AUC は米国を含めほとんどの国と組織からテロ組織と看做されている。AUC は主目的を「コロンビアの弱い国家が歴史的に失敗してきた」「反乱者とその活動(誘拐、殺人、および強要を含む)から醵金者とその支持者を保護すること」だと主張する。AUC は現在地方と国家の「抗反乱」勢力と自らを主張している。元 AUC 最高司令官カルロス・カスターニョ・ヒルは、AUCの運営費用の70%が(醵金者からの「寄付」に基づく)麻薬関連の収益から融資されたと主張した。
活動

AUCの主要な敵は左派の反政府勢力 FARCELN である。AUC を含めいずれも EU のテロ組織リストに並び、米国務省の国外テロ組織リストにも指定されている。米国務省は2001年虐殺拷問、その他人権侵害を非難するリストに AUC を挙げている。

コロンビア国家警察によればAUCは2000年始めの10ヶ月間に804件の暗殺、203件の誘拐、507人が犠牲となる75件の虐殺を起こした。AUC の犠牲者はゲリラかその共感者だと主張した。戦闘戦術は反乱者の主力部隊に対する通常およびゲリラ作戦から成る。準軍組織は伝統的に政府治安部隊を避けてきたが、軍と警察部隊と AUC の衝突が増加しているとされる。

2005年2月国連人権高等弁務官は「AUC は2004年に342件の休戦違反を犯した。それには武装解除した元隊員の強制徴用、虐殺、強制移住、選択的で系統的な殺人、誘拐、強姦、失踪、脅迫、略奪が含まれる。これらの活動は11の州で行われ、多くの場合先住民の共同体の民間人を対象とした。」と報告した[1]

複数のアナリストとヒューマン・ライツ・ウォッチは軍及び警察が AUC 傘下の準軍組織との共同作戦あるいは見逃しなどを行っていると報告し、CIA の関与を指摘している[2]。これらアナリストの大部分は近年それらが減少傾向にあり、準軍組織の影響と戦うための努力が増加傾向にあると認めるものの、依然として共同作戦や見逃しなどの多くが継続しており、それ故この状況について批判的である[3]
2003年 - 2004年:政府との交渉開始AUCの戦闘員

実際に AUC と政府との間で協議が始められたものの殺人の件数が減ることはなかった。停戦表明後、コロンビア政府の大統領アルバロ・ウリベは準軍組織幹部らと組織の解体と元隊員の社会への再統合に向け話し合いを持った。非武装化の過程を完了するための宣言上の期限は2005年12月だった。600人以上の元隊員が現行法下で既に武装解除された。

休戦を宣言し政府との対話に入った(法的にゲリラと準軍組織の双方を含む)如何なる不法武装勢力の隊員も許すと提案した新しい法の枠組みが公式に発表された。主に武装解除が確認されると、見返りとして特定の地理的な領域の中に集合させること、彼らの犯罪活動の犠牲者に対する象徴的な償いなどが宣言された。それに対する多くの議論と論争の後に、さらに改訂された草案がメディアと政界に提示された。この新しい試みはコロンビア議会の承認に向けて正式に提案されたことはなく、この件に関する社会的議論が続いた。

枠組みの別な詳細の中で、提起された各事件を究明する3 - 5人から成る「真相裁判所」の創設が大統領の要求で提示された。集団及び個人が国際人道法を尊重する合意に署名し裁判所の権威を受け入れた後に、不法な武装勢力の活動に関して犯された犯罪の自供、及び犠牲者に対する償いの具体的な行為の完了と引き換えに、最も重大な犯罪で有罪の場合に最低5年 - 10年(一部/実際は殆ど刑務所の外で「服役」が可能)の判決を出すというものであった。

「裁判でだれもの利益が否定されるなら、再考の余地は全くないだろう」とウリベ支持者はみる。合意が得られぬままで、大統領は希望者個人に適用を始めた。「新しい法」は2006年12月31日までしか有効でないとみられている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの広報担当ホセ・ミゲル・ビバンコは大統領の提案の詳細について議論するために開いた公式会見で、提案が一見国際標準に沿ったように思われているが、問題を完全に解決するためにはそれより多くのことが実行される必要があると述べ、非常に批判的な立場を維持している。

これらの努力と対照的にAUCの主な司令官の1人のサルバトーレ・マンクーソは彼が自身(と彼の「戦友」)の潜在的な米国への送還の可能性に反対しており、「刑務所で1日たりとも過ごすこと」を拒否すると公的に表明した。

また、準軍組織の間でも内部闘争が起っており、互いに麻薬取引で汚れた他のAUC司令官を起訴し、部隊同士で戦闘に及ぶ例まである。AUCの中のこれらの異なる地域的であり時々戦争している派閥を首尾よく平和的に引導するのはかなり難しい課題である。

2004年5月半ば話合いにより政府がAUC司令官とその400人の護衛にコルドバ州のサンタフェ・デ・ラリトに142平方マイル (368km2) の安全な避難場所を用意し、OAS の認証の元でさらなる議論が6ヶ月の再開可能な試験的期間中維持された。AUC司令官がこの保護区域に留まる間彼らは逮捕を免れる。その状態と法的な枠組みの大部分は以前にはるかに大きいで領域で実行された(前大統領アンドレス・パストラナは1998年 - 2002年の和平交渉の間安全な避難所として FARC ゲリラにサン・ビセンテ・デル・カグアンを与えた)ことがあるが、違いがある。


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