「自治体バス」はこの項目へ転送されています。「公営バス」とは異なります。

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「ムーバス」（武蔵野市が運営）

コミュニティバス（英語: community bus）とは、地域住民の移動手段を確保するために地方自治体等が運行するバスである[1]。狭隘路など交通空白地帯の解消のため、また交通事業者が赤字路線から撤退した後、高齢者や障害者、学生や児童など交通弱者の交通手段が失われないよう、市区町村等が費用を負担してバスを委託運行することが多い[2]。略称は「コミバス」[3]。

「コミュニティバス」は日本独自の概念であるが、福祉政策の一環で公共交通機関を利用できない高齢者や障害者の移動手段を確保する施策としては、アメリカなどで採用されている個別移送サービスであるパラトランジット[4]や、スウェーデンなどで採用されているタクシー車両などを利用する予約制のフレックスルートバス[5]などもある。
定義

日本において「コミュニティバス」は、法的に明確に定義されている概念ではないが、2006年（平成18年）に国土交通省が自動車局長名で地方運輸局・沖縄総合事務局に発出した通知文書[6]の添付書類である「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」においては、コミュニティバスを「交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し、以下の方法により運行するものをいう」として定義づけており、その類例として以下の2つを挙げている[7]。
一般乗合旅客自動車運送事業者に委託して運送を行う乗合バス（乗車定員11人未満の車両を用いる乗合タクシーを含む）

市町村自らが自家用有償旅客運送者の登録を受けて行う「市町村運営有償運送」

いずれも道路運送法（昭和26年法律第183号）に位置づけられた運行形態であり、前者は第3条第1項に、後者は第78条第2項に位置づけがある。
概要

コミュニティバスは、地域内の住宅地や集落と鉄道駅や公共施設、病院などの施設を結ぶ生活路線、観光拠点を循環する路線などさまざまな種類のものがあり、従来の路線バスを補う公共交通サービスとして運行されている。上述のとおりコミュニティバスの明確な定義は存在しないため、一般路線バスとの明確な線引きは難しい。各地域の実情に合わせ、多種多様な運行形態のコミュニティバス路線が存在する。

先駆けは東京都武蔵村山市が1980年に運行を開始した「武蔵村山市内循環バス」とされており、同じく1980年代に日野市で運行開始した日野市ミニバス、1990年代に現在のコミュニティバスの概念を採用して成功した武蔵野市ムーバスなど、東京多摩地域を先駆けとして、日本全国各地に広がっている。

自治体がバス事業者に運行を委託し、運行経費の赤字分を自治体が補填する方式[注釈 1]が一般的であるが、新宿区の新宿WEバスのように車両購入費のみを自治体が補助する場合もある[1]。コミュニティバスは乗合バス事業者の路線がない（または撤退した）地域を運行し、しかも運賃は一般路線バスに比べて低廉に設定されることが多いため、収支均衡させることは極めて困難であり、純然たる営利事業として捉えることは適当でない。交通空白地帯の解消、公共交通の確保という公益的な観点から、自治体からの補助金により運行費用の赤字補填が行われるのが一般的である。

2006年10月の道路運送法改正前は、旧21条の例外規定に基づき、自治体から貸切バス事業者への運行委託が行われていた（21条バス・貸切代替バス[8]）他、旧80条ただし書き条項に基づき自治体所有の自家用自動車による有償運行が行われてきた（80条バス・自主代替バス[8]）。これら21条バス・80条バスは多様化する旅客輸送形態のニーズに応えたものであるが、本来の一般乗合旅客自動車運送事業の範疇外であり、制度設計上の問題があったことから、道路運送法改正時に21条バスは第4条に基づく一般乗合バスに事実上統合（第21条例外規定に基づく貸切バスの乗合運行範囲を限定化）され、80条バスは登録制の自家用有償旅客運送として新たに制度化された。詳細は「#貸切代替バス（21条バス）」および「自家用有償旅客運送」を参照