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コニカミノルタ株式会社
KONICA MINOLTA, INC.
本社が入居するJPタワー
種類株式会社
機関設計指名委員会等設置会社[1]
市場情報東証プライム 4902
1949年5月16日上場大証1部(廃止) 4902
1949年6月10日 - 2013年7月15日
本社所在地 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
(JPタワー)
設立1936年(昭和11年)12月22日
(株式会社小西六本店)
業種電気機器
法人番号5010001084367
事業内容複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用・医用計測機器、産業用インクジェットヘッド、テキスタイルプリンターなどの開発・製造・販売、並びにそれらの関連消耗品、ソリューション・サービスなど
電子材料(TACフィルムなど)、照明光源パネル、機能性フィルム(遮熱フィルムなど)、光学デバイス(レンズユニットなど)の開発・製造・販売など
代表者大幸利充(取締役兼代表執行役社長兼CEO)
資本金375億19百万円
売上高連結:1兆1,303億97百万円
単独:4,673億28百万円
(2023年3月期)
経常利益単独:90億百万円
(2023年3月期)
純利益単独:15億70百万円
(2023年3月期)
純資産単独:3,195億65百万円
(2023年3月31日現在)
総資産単独:9,438億51百万円
(2023年3月31日現在)
従業員数連結:39,775名
単独:4,407名
(2023年3月31日現在)
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 9.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 6.39%
三菱UFJ銀行 2.81%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 2.40%
SMBC信託銀行 2.39%
(2018年9月30日現在[2])
主要子会社コニカミノルタジャパン 100%
関係する人物米山高範(元社長)
岩居文雄(元社長)
太田義勝(元社長)
松ア正年(元社長、取締役会議長)
山名昌衛(元社長、現取締役兼執行役会長)
外部リンクhttps://www.konicaminolta.com/jp-ja/index.html
特記事項:旧商号はコニカ株式会社。2003年(平成15年)8月5日にコニカミノルタホールディングス株式会社となったのち、2013年(平成25年)4月1日に事業子会社を合併し、商号変更。
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コニカミノルタ株式会社(英: KONICA MINOLTA, INC.)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本の電機メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。みどり会の会員企業であり三和グループに属している[4]。 2003年8月に写真関連商品、および複写機などのオフィス製品などを製造していたコニカ(東京都)とミノルタ(大阪府)の経営統合により発足した持株会社コニカミノルタホールディングス株式会社を前身とするが、2013年4月に事業子会社7社を吸収合併して事業会社に移行し、現在の商号に変更された[5]。 企業ロゴマークは「グローブマーク」といい、ソール・バスがデザインした旧ミノルタ時代のロゴマークを継続して用いている[注 1]。地球をイメージしたデザインに「光学」「化学」「電気」「機械」「ソフトウェア」の画像情報の分野における技術力の総結集をイメージした5本のラインと、楕円形はユーザーに対する信頼と安心を提供し、また技術力の結集と調和を表すシンボルとしている。また、シンボルカラーは独創的な発想を促す「イノベーションブルー」である。コミュニケーションメッセージ(スローガン)は「Giving Shape to Ideas(ギヴィング・シェイプ・トゥ・アイディアズ)」で、顧客と共に新しい価値の創造を目指す企業姿勢を表現している。なお、経営統合時から2011年9月まで使われていたコミュニケーションメッセージは「The essentials of imaging(ジ・エッセンシャルズ・オブ・イメージング)」で、これも旧ミノルタのコミュニケーションメッセージを継承したものであった。 かつては子会社のコニカミノルタフォトイメージングを通じて、カメラやデジタルカメラ、フィルムなど写真関連用品も扱っていたが、2006年3月限りで撤退した。カメラは、旧コニカ、旧ミノルタの歴史を引き継いでいたが、ソニーへ事業譲渡された。
概要
事業拠点
本社・支社
本社:東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
関西支社:大阪府大阪市西区西本町二丁目3番10号西本町インテス
西本町インテスには、事業会社や販売会社など多数のコニカミノルタグループ関連企業も入居している。
再編当初の本社は旧コニカ本社のあった東京都新宿区西新宿に、関西支社は旧ミノルタ本社のあった大阪市中央区安土町の大阪国際ビルディングに所在していた。
事業所豊川サイト(豊川市金屋西町)
コニカミノルタでは、事業所のことをサイトという名称で統一している。
コニカミノルタ東京サイト八王子(東京都八王子市石川町2970) - 北八王子工業団地内に位置する。正門入って直ぐ右側の庭園エリア内に社内神社・小六稲荷神社が鎮座していて、各部署の安全委員や管理職によって定期的な安全祈願が行われている。特に神社エリアが特別に区切られているわけではないため、社員は自由に参拝が可能で、また、敷地外からも本殿を眺めることは可能。
コニカミノルタ東京サイト日野(東京都日野市さくら町1) - さくら町は本事業所のみの町名であり、かつての商標「さくら天然色フヰルム」に由来する。また、1丁目しか存在しない。正門入って右側の総合事務棟とラックビルの間を進むと左側の茂みの中に稲荷神社が鎮座している。こちらも社員は自由に参拝が可能。ちなみに、周りを建物と茂みに囲まれており、敷地外から本殿を確認することは不可能。
コニカミノルタ甲府サイト(山梨県中央市極楽寺砂田1221)
コニカミノルタ三河サイト(愛知県豊川市八幡町東赤土2)
コニカミノルタ瑞穂サイト(愛知県豊川市穂ノ原3-22-1)
コニカミノルタ豊川サイト(愛知県豊川市金屋西町1-8)
コニカミノルタ高槻サイト(大阪府高槻市桜町1-2)
コニカミノルタ堺サイト(大阪府堺市堺区大仙西町3-91)
コニカミノルタ大阪狭山サイト(大阪府大阪狭山市今熊6-300)
コニカミノルタ神戸サイト(兵庫県神戸市西区高塚台1-5-3) - 西神工業団地
コニカミノルタ神戸第2サイト(兵庫県神戸市西区高塚台7-3-1)
コニカミノルタ西神サイト(兵庫県神戸市西区高塚台4-4-1)
過去の事業所
コニカミノルタ伊丹サイト(兵庫県伊丹市高台4-18) - 2021年3月31日をもって開発・生産機能の集約に伴い閉鎖[6]
沿革持株会社化以前の沿革については、「コニカ」および「ミノルタ」を参照
2003年
4月1日 - コニカ株式会社を持株会社へ組織変更。会社分割により事業子会社4社・共通機能会社2社(コニカビジネステクノロジーズ株式会社、コニカオプト株式会社、コニカフォトイメージング株式会社、コニカメディカルアンドグラフィック株式会社、コニカテクノロジーセンター株式会社、コニカビジネスエキスパート株式会社)を設立。ミノルタも事業準備子会社としてミノルタカメラ株式会社[注 2]とミノルタセンシング株式会社を設立。
8月5日 - コニカ株式会社が株式交換によりミノルタ株式会社を完全子会社化。コニカ株式会社をコニカミノルタホールディングス株式会社へ社名変更。ミノルタは大阪に本社があったが、合併後は本社機能はコニカ本社のある東京に統一。旧ミノルタ本社はコニカミノルタの関西支社となる。
10月1日 - ミノルタ株式会社を事業ごとに当社の事業子会社に分割後、ミノルタ株式会社を当社へ吸収合併。事業再編を受けなかったコニカメディカルアンドグラフィック株式会社をコニカミノルタエムジー株式会社に変更するとと同時に、他の当社傘下の事業子会社8社も「コニカミノルタ」を冠した社名に商号変更したことで、一連のグループ再編を完了。
2004年4月1日 - 当社子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社を吸収合併。
2005年1月5日 - 当社子会社のコニカミノルタテクノロジーセンター株式会社の産業向けインクジェットプリンタ用プリントヘッド・テキスタイルプリンタ事業を分社化し、新たな事業会社となるコニカミノルタIJ株式会社を設立。
2006年
3月31日 - 前身のコニカ、ミノルタ時代から展開し、子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社を通じて事業を行っていたカメラ事業・フォト事業を同日付で撤退。翌4月1日から事業譲渡やアフターサービスの委託を実施。
デジタル一眼レフカメラ関連事業は2005年7月から共同開発を進めていたソニー株式会社へ事業譲渡され、併せて、これまでのカメラ製品や関連製品のアフターサービス業務も同社へ委託。
ミニラボ及び関連機器のサービスメンテナンス業務をノーリツ鋼機へ委託。
35mmフィルムのサービスプリント事業を除くラボ事業とグループ会社直営の子供写真スタジオ事業を「カメラのキタムラ」で展開する株式会社キタムラの子会社である株式会社ラボネットワークへ事業譲渡。
証明写真事業と写真関連製品の国内販売事業を大日本印刷株式会社へ事業譲渡。
カメラフィルム事業に関しては2007年3月まで品種を縮小し販売を継続。
10月1日 - 小田原サイト(印画紙製造事業)を大日本印刷株式会社に売却。
2007年3月31日 - 写真フィルム事業を大日本印刷株式会社子会社の株式会社DNPフォトマーケティング(現・株式会社DNPフォトイメージングジャパン)に譲渡。
2008年5月9日 - 東京国税局から、約18億円の所得隠しを指摘されたとの一部報道を受け[7]、自社見解を発表[8]。 そのうち、コニカミノルタフォトイメージングの「中国撤退対策費」は国税不服審判所への不服申し立て(審査請求)により主張が認められ、処分が取り消された[9]。
2010年4月1日 - カメラ製品のアフターサービス委託先をソニー株式会社から株式会社ケンコー(現・株式会社ケンコー・トキナー)に変更(2011年3月1日より同社へカメラ製品のアフターサービスを継承)。
2011年3月31日 - 当社事業子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社を解散。
2012年
4月1日 - 新機能材料の事業化推進部門およびコニカミノルタオプト株式会社とコニカミノルタセンシング株式会社を再編し、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社およびコニカミノルタオプティクス株式会社を設立[10][11]。
11月19日 - 英国のプリントマネジメントサービス大手のCharterhouse PM Limitedを買収。
2013年
4月1日 - コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社などグループ会社7社を吸収合併する経営体制の再編を行い、商号をコニカミノルタ株式会社に変更。