本項では、コスタリカの軍事組織について述べる。 1949年、コスタリカは憲法
軍隊
また常備軍が廃止されたあとも、野党勢力によるクーデターを警戒して、与党支持者による予備役・民兵組織は残されており、毎週末に訓練が行われた[2]。更に1980年代には、サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）の脅威を背景として、民兵の強化が図られた。上記のように国民解放党（PLN）が在郷軍人を組織化していたほか、政府も1982年に国家緊急人民組織（de la Organizacion para Emergencias Nacionales, OPEN）を編成しており、1984年の時点で前者は10,000名、後者は6,500名の兵力を確保していたほか、小規模な組織も多数発足していたが、こちらはいずれも極右の反共組織であった。これらの民兵・私兵組織を全てあわせると、少なくとも20,000名の人数が確保されていた[注 1]。またアメリカ軍により軍事訓練を受けた部隊として、1982年にはコンドル大隊、1983年にはコブラ大隊が発足した（いずれも200名規模）。1985年には、アメリカ陸軍特殊部隊群による訓練キャンプも設置された[4]。その後、1986年に成立したアリアス政権下での非武装化の方針を受けて、アメリカ軍は撤退した[5]。
2010年から2015年にかけてのニカラグアとの紛争の際にも、国境を警備するための民兵組織が結成されたが、外務大臣はこれらの組織に対して否定的な見解を示した[6]。特に国防愛国戦線は米州学校の卒業生にして公安部隊の元司令官であるホセ・ファビオ・ピサロによって創設された有力な組織だったが、メキシコの犯罪組織と協力して麻薬の密輸を行っていたことが発覚し、ピサロ大佐は逮捕されて組織は解体された。[7]。
公安部隊立法議会警備にあたる警察部隊詳細は「公安部隊 (コスタリカ)」を参照
公安部隊（Fuerza Publica）は公安省の管理下で警邏・警備警察における集団警備力を担う組織であり、1994年から1996年にかけて、既存の治安警備隊（Guardia Civil）、地方支援警備隊（Guardia de Asistencia Rural）、外勤警察（Policia de Proximidad）および国境警備隊（Guardia de Fronteras）を順次に統合再編して編成された[8]。憲法で常備軍が禁止されていることから、「国の自主性を守る」「公安・秩序を守る」「住民の安全を守る」という3つの役割が付与されている[9][注 2]。
公安現役部隊担当副大臣（Viceministerio Unidades Regulares de la Fuerza Publica）の指揮下にある。内部部局として警務局（Direccion de Operaciones）、特殊部隊局（Direccion de Unidades Especializadas）、法務支援局（Direccion Policial de Apoyo Legal）、地域局（Direcciones Regionales）、行旅保安局（Direccion de Seguridad Turistica）、防犯企画局（Direccion de Programas Policiales Preventivos）が設置されている[11]。また地方支分部局として11個の州部局、その下部組織として93個の警察署が設置されている[9]。合計で12,600名の人員を擁するが[12]、国際戦略研究所では、このうち9,000名を準軍事的要員として数えている。これらの準軍事的要員は、国内の治安維持や麻薬戦争、犯罪対策だけでなく、地域の平和維持活動にも投入されている[1]。
特殊部隊として、特殊部隊局には警察介入部隊（Unidad de Intervencion Policial, UIP）および特殊支援部隊（Unidad Especial de Apoyo, UEA）が設置されている[11]。なお、その他の法執行機関でも、大統領府には特殊介入部隊（Unidad Especial de Intervencion, UEI）、司法捜査局（OIJ）には戦術対応部隊（Servicio de Respuesta Tactica, SERT）が設置されている[13]。これらの特殊部隊は、アメリカ合衆国など域外からの軍事訓練を受けているが[1]、このようにアメリカ軍特殊部隊からの訓練を受けていることについては、コスタリカ国内でも批判を受けることもある[14]。またアメリカ陸軍米州学校に入校している警察官もおり[15]、2007年までに合計で約2,600人の警察官を派遣してきた[16]。
