ゲイ・パニック・ディフェンス（英語: gay panic defense）[1]は、おもに暴行や殺人を弁護するために行われる法的な抗弁の一種である[2]。この抗弁をおこなう被告は、問題となる行為がホモセクシャル・パニックと呼ばれる心理状態により一時的な心神喪失にあったときのものだったと主張する。トランスジェンダーが被害者となったケースでは、こういった抗弁にトランス・パニック・ディフェンス（trans panic defence）という言葉があてられる[3]。2014年、カリフォルニア州は殺人事件の裁判におけるトランス・パニック・ディフェンス、ゲイ・パニック・ディフェンスを正式に禁止する最初のアメリカ合衆国の州となった[4]。この抗弁が禁じられているのはカリフォルニア州のみだが、アメリカ法曹協会は他の州でも追随するよう提唱している[5]。
詳細

ゲイ・パニック・ディフェンスのもとで被告は、同性愛者による熱烈な、また性的な誘いを受けたと主張する。そしてそれがきわめて不快であり恐怖を煽るものであったが故に、異常な暴力をふるうような心理状態に陥ったのだと述べるのである。

イングランドおよびウェールズの検察局から弁護士に提供されるマニュアルには、次のようにある。「被害者が被告に対して性的に言い寄ったという事実は、被告が自然かつ無意識的に当該の行動をとったことを正当防衛とする抗弁の手段を与えるものではない」。イギリスでは20世紀後半からこの種の抗弁に「ポーツマス・ディフェンス」[6][7][8] あるいは「ガーズマン・ディフェンス」 の名が与えられている。

オーストラリアでは、ホモセクシュアル・アドバンス・ディフェンス（Homosexual Advance Defence; HAD）という戦術として知られている[9][10]。判事のケント・ブロアは以下のように示している[11]。

ホモセクシュアル・アドバンス・ディフェンスは、法律（legislation）のなかには見いだせないにもかかわらず、判例法（case law）においては塹壕がめぐらされ、法がその力を付与する。 [...] オーストラリアでは、挑発という抗弁をまったく保護しなかったり、暴力に頼らない同性愛的な誘いかけが抗弁の対象とされなくなった州および準州もある。2003年に初めてこの種の挑発の論理を完全に退けたのが、タスマニア州である。

タスマニア州、西オーストラリア州、ビクトリア州でも挑発の抗弁を無効としており、ニューサウスウェールズ州[12]、オーストラリア首都特別地域、ノーザンテリトリーでは、非暴力による同性愛的な誘いかけを抗弁として除外している[11]。2016年1月には、ゲイ・パニック・ディフェンスを無効としないオーストラリアの自治体は、クイーンズランド州および南オーストラリア州のみとなった。
アメリカ

2014年9月27日、カリフォルニア州知事のジェリー・ブラウンが法案に署名をしたことで、同州はアメリカで最初のゲイとトランスジェンダーへのパニック・ディフェンスを禁止する州となった[13]。
事例
ニュージーランド

2003年、ゲイであるインテリアデザイナー・元テレビ司会者のデイビッド・マクニーが、パートタイムのセックスワーカーであったフィリップ・レイトン・エドワーズに殺害された[14]。エドワーズによれば、被害者には自分がゲイではないことは明かしており、金銭目的かつ「お触りなし」の関係であれば目の前でマスターベーションをしてもいいと伝えていた。この抗弁は審理を有利に進め、前科56犯かつ11日間の仮釈放中であったエドワーズは、「お触りなし」の取り決めを破ったマクニーに挑発されて彼を殴ったとされた。エドワーズは殺意なく殺人を犯した罪で9年の懲役となった[15][16]。

2009年、ハンガリー人の旅行者であった39歳のフェルディナンド・アンバッハは、69歳のロナルド・ブラウンをバンジョーで殴打し、ネックの部分で絞殺した。アンバッハははじめ謀殺（殺意ある殺人）として起訴されたが、彼の弁護士がゲイ・パニック・ディフェンスを訴えることに成功したため故殺（殺意なき殺人）に減刑された。

2009年11月26日、ニュージーランド議会は同国の法律から挑発の抗弁を除外する決議をおこなっている。しかしこれはどちらかというと、ソフィー・エリオットがかつての交際者に刺殺された事件の公判において、挑発の抗弁が失敗したことの結果であるとする論者もいる[17]。

アメリカ

1987年、自らを「レインボー・ウォリアー」[18]と呼ぶジョゼフ・ミッチェル・パーソンズが、リチャード・リン・アーネストを殺した罪で起訴された。