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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2009年10月）


中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2014年3月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2010年12月）
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グローバリズム（英: globalism）とは、地球全体を一つの共同体と見なして、世界の一体化（グローバリゼーション）を進める思想である[1][2]。字義通り訳すと全球主義であるが、通例では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。
解説

関連語として「グローバリゼーション」「グローバル化」があるが、「グローバリゼーション」「グローバル化」は現象を指すのに対して、「グローバリズム」はグローバリゼーションを推進する理念を指す。「グローバリズム」という語は1992年以後に使われるようになったが、歴史的には何度も見られた傾向である。19世紀から1945年までの欧米列強による帝国主義・植民地主義もグローバリズムの一種であるが、多極体制の勢力圏で閉じた経済活動を行うブロック経済であった。英語では、イギリス世界（グロブブリテン）を中心とした世界構築という意味合いが含まれる。

冷戦時代の1970年代には、国際決済が一気にオンライン・グローバル化。

1992年1月1日にソビエト連邦の崩壊が到来した後は、アメリカ合衆国の無比の軍事力を背景とした世界の画一化や、新自由主義（アメリカ流の無規制資本主義）を指す事が多い。これは、しばしば各国独自の伝統・慣習と衝突するため、反米主義者などからしばしば、「グローバリズムはアメリカニゼーションでありアメリカ帝国主義だ」として嫌悪される。

1999年11月30日のWTO抗議デモを嚆矢にして、国際会議などで反グローバリゼーションのデモが行われることがある。
功罪

グローバリズムは、多国籍企業による市場の寡占もしくは独占固定化に至る確率が高い。例として、参入に巨額の資金が必要な半導体製造等の業種は、リスクが高く新規参入が困難であることから、多国籍企業による市場寡占・独占固定化の可能性が高くなる。参入が困難な業種ほど寡占・独占固定化が進むと予測される。

グローバリズムによる相互依存が高まると、原油を初めとする資源価格高騰によって、持てる者である資源国がますます富み、無資源国が高値で資源購入を余儀なくされる状況が深刻化する。一部の多国籍企業による国際市場の寡占・独占固定化が強まると、資金・資本に乏しい国家からの企業の参入は極端に不利となる。

国内産業が多国籍企業に支配された開発途上国は、先進国から政府開発援助を受けても資金が国内産業に回らずそのまま国外に流出し、低開発国からなかなか離陸できない。無資源国で有力な産業が少なく、国外市場参入もできない国は世界を一つの市場として共有するメリットは無いため、グローバリズムの市場共有を放棄する可能性も生ずる。

逆に、ソフトウェア産業等のようにわずかの資金で参入でき、1人の人間のアイデアが大きく生かされる業種は、多くの雇用がアウトソーシングの形で先進国から開発途上国に流れており、世界的な産業規模の拡大が続いている。

ロシア、中国やインドの急速な台頭による多極体制や、経済面でのリージョナリズムの動き（南米の銀行、ヨーロッパのユーロ通貨など）により、今後グローバル化の動きは相対的に後退し、世界のブロック経済化が進んでいく可能性もある[誰?]。
識者の見解「反グローバリゼーション#識者の見解」も参照

日本工業大学大学院の横田悦二郎教授は、グローバリズムの進行で水平分業が進んでいると指摘している[3]。

関岡英之は、アメリカをグローバルリズムの本家本元と言い、グローバリズムについて、米国シカゴ大学発の一つのイデオロギーに過ぎないもので、普遍の真理でも、歴史の必然でもないとし、東北地方唯一の政令指定都市ですらチャイナマネーに手を出さなければならないほど追い詰められていた状況を例に挙げながら、聖域なき構造改革が、日本にグローバリズムの弊害をもたらしたと主張している[4]。

藤井厳喜は、オバマ大統領就任直後のアメリカは、グローバリズムにより、グローバル企業は儲かっているが一般国民の7人に1人が貧困層となり、「多国籍化したアメリカ大企業の利益と一般国民の利益が相反するようになり、両者が鋭く対立するようになったのが、最近（2014年）のアメリカ政治の特徴である。」と指摘している[5]。

三橋貴明は、韓国と中国は共に、グローバリズムが進んで組み込まれた国であり、共にグローバリズムの問題を抱えているとしている[6]。

漫画家の小林よしのりは、「規制改革を中心とする小泉路線の頃から、新自由主義・グローバリズムで日本の国柄を破壊する政治家が、靖国参拝によってナショナリズムを喚起し、それを帳消しにする形が生まれた」と指摘している[7]。

経済学者の伊藤元重は、「反グローバリズムの運動は、新たな保護主義のあらわれと見ることができる」と指摘している[8]。

経済学者の野口旭は、「反グローバリズム派によるグローバリズム批判は、国内経済・地域経済の自律性を確保すべきという性質を持っている[9]」「世界中の根強い『反グローバリズム』の根底にあるのは、自国の経済が貿易という捉えどころの無いものによって変えられていく嫌悪感なのかもしれない[10]」と指摘している。

経済学者の八代尚宏は、「若者の雇用機会減少や賃金格差の拡大を改善するためには、政治的圧力のみならず、市場の活用を推進するべきである。世界的に貿易が拡大する中で、労働生産性・賃金の差の拡大が生じている。反グローバリズムを唱えても、世界の潮流から取り残されじり貧になるだけである」と指摘している[11]。
アメリカ

2014年に、ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが、アメリカ国内で共同実施した世論調査では、グローバル化は米国経済にとって「良くない」と答えたのは48%、「良い」と答えたのは43%と割れる結果となった[12]。
日本

西洋文明を取り入れた明治初期の森有礼や、敗戦理由として日本語の不完全さや効率の悪さを挙げた志賀直哉は、グローバル化の波により日本語放棄論を掲げた事があった。

安倍晋三内閣は、聖域なき構造改革を掲げた小泉純一郎内閣の方針を踏襲した[13]。安倍は一度は僅か1年で志半ばで総理大臣を退任するも、2012年に復帰。新たに発足した第2次安倍内閣は、企業のグローバル化や規制緩和を成長戦略の基本に据えている[14]。