グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（Greater Nagoya Initiative、大名古屋経済圏）とは、域内の産業経済をより世界にオープンなものとして、世界から優れた企業・技術・人・情報を呼び込む事を目的とし、「グレーター・ナゴヤ」という統一ブランドの下、行政・産業界・大学・研究機関など官民が一体となって行うプロモーション活動、企業誘致活動。略称：GNI。
概要

日本初のモデルプロジェクトとして行われている。他には、「グレーター・ワシントン・イニシアティブ」、「グレーター・ロンドン・イニシアティブ」などがある。

中部経済産業局局長であった細川昌彦が「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ」構想を提言した事から始まった[1]。
範囲

東京、大阪に並ぶ三大都市圏の中枢都市である名古屋を中心に、半径80kmから100kmを想定。ほぼ中京工業地帯に重なる。自動車、航空宇宙、鉄道車両、工作機械、電子機器などの多岐にわたる産業集積が国内で最も高い地域であり、交通インフラも、国際空港の中部国際空港、スーパー中枢港湾の名古屋港、中日本の交通の要衝である名古屋駅、アジアハイウェイ1号線の東名高速道路･名神高速道路や大動脈の伊勢湾岸自動車道など、高度に整備されており、日本の貿易黒字の大部分を稼ぎ出す地域でもある。
推進

経済産業省中部経済産業局の局長細川昌彦を中心に、2004年7月にスタートした。

域内の産業界、行政機関などで構成されるグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ・センター (GNIC) が推進母体。他には、中部経済産業局グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ (GNI) 室など。

連携機関、3県、22市、10商工会議所、1経済団体連合会。

主な資金支援等は経済産業省と日本貿易振興機構 (JETRO) が連携して行う。

趣旨に賛同する海外企業との提携に関心のある組織（商社、製造業、研究機関など）で作るGNIパートナーズクラブのメンバーは360組織に上る。
歴史
沿革

2004年（平成16年）

7月 - 初めての「大名古屋経済圏における対日投資戦略会議」開催。主催・経済産業省中部経済産業局。

10月 - 経済産業省中部経済産業局内にグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ推進チーム、事務局が置かれる。（中部科学技術センター）


2006年（平成18年）2月 - グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会設立（GNIC、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ・センター）。

主な活動
平成


2005年（平成17年）

1月 - 中部国際空港（セントレア）の開港を記念して、外国企業を対象とした特別招聘プログラムを実施。

5月 - 日米投資イニシアティブ対日投資促進セミナー開催。共同主催（経済産業省、他）。


2006年（平成18年）

2月 - GNI-セントレア招へい事業2006「GNIシンポジウム」。

7月 - 「グレーター・ナゴヤ・経済シンポジウム」の開催。

11月 - サンフランシスコにおいて「GNIセミナー」を開催。


2007年（平成19年）1月 - グレーター・ナゴヤ クラスターフォーラム2007を開催。

2008年（平成20年）1月 - グレーター・ナゴヤ クラスターフォーラム2008を開催。

2009年（平成21年）2月 - グレーター・ナゴヤ クラスターフォーラム2009を開催。

令和


2019（令和元年）11月 - 対日直接投資会議（RBC）、グレーター・ナゴヤ・フォーラム2019を開催

2020（令和2年）2月 - GNI国際経済交流セミナー開催[2]。

2021（令和3年）10月 - 在大阪オランダ王国総領事館表敬訪問[3]

大学・研究機関名古屋大学名古屋工業大学豊橋技術科学大学岐阜大学三重大学

グレーター・ナゴヤには世界をリードする先端技術を研究する数多くの大学や研究機関が集積し、さまざまな先端的な研究に取り組んでいる。これらの研究活動においては、企業との協同研究が積極的に推進され、新技術の開発や、新産業の創出を実現している。
理系大学
愛知県


名古屋大学

名古屋工業大学

豊橋技術科学大学

愛知県立大学

愛知県立芸術大学

名古屋市立大学

愛知学院大学

愛知医科大学